ありがとう39ランキング【テクノロジーサービスセクター：②クラウドSaaS、ソフトウェア】

2019年03月29日（金）

さて、続けて②クラウドSaaS、ソフトウェア関連ランクイン企業を見てみましょう！！

前回の①クラウドIaaS、PaaSでは、クラウドサービスの全体像をざっくり解説したので、今回はユーザー目線で具体的にどのようなサービスとして使われているかをチェックしてみましょう！

▼39位ランキングの詳細：日本企業は17位のリクルートのみランクイン・・・大丈夫か・・・。

月次運用レポートの『各投資先ファンドの組入銘柄TOP5』によく出てくる常連さんたちの名前もちらほらありますね！それにしてもマイクロソフトの時価総額87兆円はすごい・・・。日本企業で最大のトヨタ自動車の4倍以上・・・。

出所：ファクトセットより、ありがとう投信作成、データは2019年1月末時点で抽出できる直近データ、na、-は開示情報が無いか、ファクトセットのデータベースに無いデータ。

▼ERPについて

まず最初に、大きなところから見てみましょう。この業界の老舗中の老舗　5位オラクル（アメリカ）と6位SAP（ドイツ）は超大手ですのでどこかで名前くらい聞いたことはあると思います。両社はERP（Enterprise Resources Planning）と呼ばれる企業経営の基本となるヒト・モノ・カネなどの資源要素を情報として一元管理し、経営の意思決定や、業務の効率化に不可欠なシステムを提供しています。財務・会計管理、販売管理、顧客管理、生産管理、人事・給与管理などの別々のシステムを統合したいわゆる統合基幹業務システムですね。世界で最初のERPは1970年代にSAPが開発したものでしたが、本格的な企業への普及はコンピューターの普及と伴い1980年代に入ってからでした。それから40年ほどたった今、ERPは大企業では当たり前のシステムとなりました。

ERP導入・統合Before & Afterのイメージ

出所：真木の脳内を再現

40年前は画期的だったERPも世の中の多様なニーズにこたえるべく変化が必要だったようです。2000年前半頃からインターネットの普及により、企業活動が多様な取引先、業種とのネットワークが必要になり、企業内の基幹システムであるERPだけではこういった外部のネットワークへの対応が難しくなってきました。そのため、老舗2社は他のソフトウェア企業を買収して機能拡大することにより対応してきましたが、クラウドサービスの急激な普及が本格化し始めたここ数年では、顧客ニーズのさらなる多様化への対応、導入コストを抑えた中小企業への導入などへの変化が求められ、ERPのクラウド化が進んでいます。下図では2018年第2四半期の企業向けSaaSマーケットシェアの比較を表していますが、老舗2社を差し置き1位マイクロソフト（アメリカ）、9位セールスフォース・ドットコム、8位アドビが高いシェアを維持しています。もちろん既存顧客のオンプレミスからクラウドへの移行余地はまだまだ大きいようで、その点既存顧客基盤の大きな老舗2社の伸びしろは大きく、今後も激しい競争が続くのでしょう。少し話は変わりますが、現在全国で開催中の第15期ありがとうファンド半期運用報告会では『平成30年を振り返る』を特別テーマとしてお話をさせていただいております。その中、長期で低金利環境が続く日本では、資金調達が容易になり、本来であれば倒産すべき企業も生きながらえて低収益なゾンビ企業になっているといった話をしていますが、対照的にソフトウェア業界の競争を見ているとこういった新陳代謝の重要性を改めて感じました・・・。

企業向けSaaSマーケットシェア＆売上高成長率

出所：Synergy Research Group

下図でオラクルの売上高構成を見ると、SaaS、PaaS、IaaSなどのクラウドベースへの移行余地はまだまだありそうですね。

オラクルの売上高構成

（2018年度第3四半期）

出所：会社資料より、ありがとう投信作成

粗利で見るとオンプレミスがどれだけ儲かるかが分かります・・・。ユーザーの支払うほとんどがオラクルの利益になってますね・・・。

オラクルの事業別粗利益率の推移

出所：会社資料より、ありがとう投信作成

▼アドビで見るクラウド化

クラウドサービスやら、ERPやら雲の上の話をしたので、もう少し地に足をつけて身近な例を見てみましょう。おそらくこのブログを見てくれている方はパソコンもしくはスマートフォンで閲覧されていると思いますので、8位アドビについてはどんなサービスを提供している会社かを説明するまでもないと思います。そうです、PDFの会社です。同社の経営戦略を見ていると、なぜ米国のIT企業にお金が集まるのかがよくわかります。

まず同社はPDFの閲覧側をタダにして、業界のデファクトスタンダードを確立する一方、PDFの作成側ではしっかり有料にして儲ける典型的なフリーミアムモデルの会社です。

また、同社はここ数年間で売り切りのパッケージソフト販売からクラウド化によるサブスクリプションモデル（定期課金モデル）へ戦略的に移行しており、売上げの7割以上を占めるまでに至っています。サブスクリプションモデルで定期的な売上が立つようになった安定的な収益元は同社の経営戦略上もプラスでしょう。

さらに、同社はフォトショップなどに代表される画像処理ソフト業界での圧倒的ポジションを有していますが、そこで成長が止まらないのが米国のIT企業です。ここ数年いくつものマーケティング関連の企業を買収して、デジタルマーケティングを制作から一貫して提供できる環境を整えています。自社に足りないものは買う、そしてさらなる成長につなげるということですね。最近ではマーケッティングプラットフォーム大手のマルケトを約5,000億円で買収しています。

儲けた金は次の成長へ使う！

上記個別銘柄、企業については、成長株式の参考例として説明したものであり、ABはこれら銘柄を推奨または取得のお申込みの勧誘を行うものではありません。出所：ファクトセット、会社資料、AB

米国のM&A額の推移

出所：ファクトセットより、ありがとう投信作成

広告デザイン制作からマーケティングまでワンストップで提供できるのは同社の大きな強み。

出所：AB

「近代広告の父」John Wanamaker（1838～1922）は『広告費の半分が無駄だということは分かっている、だが問題はどの半分かが分からないことだ。』という名言を残しましたが、上の図でいう『顧客ニーズ分析』分野の技術を駆使すれば、広告費の無駄打ちをせずに効果的な広告を打てるのでしょう。時代は変わりますね～～。

試しに同社のホームページでアドビマーケティングクラウドのCMを見てみてください。

個人的には『銀行強盗編（英語）』が的を得ていて面白いと思いました！

https://www.adobe.com/jp/experience-cloud/why-adobe.html#x

吹き替え、字幕はありませんが英語が分からなくても、効果的なマーケティングのコンセプトを直感的に感じられると思います。顔が見えなくても、必要な人に必要なモノ・サービスをですね。

典型的な成長銘柄

ABアメリカン・グロースファンドにて1.47%保有

(2019年１月末時点)

出所：ファクトセットより、ありがとう投信作成。株価と参考指数は2012年年末を100として指数化、2019年2月末までの推移。すべて円ベース。

▼顧客関係管理サービス（CRM）

さて、アドビを褒めまくっていると終わらないので次行きましょう！様々あるクラウドサービスの中でも、CRM（Customer Relationship Management、顧客関係管理）を中心としたサービスを提供しているのが9位セールスフォース・ドットコムです。銘柄ティッカーもCRMです・・・。先ほど見た図『企業向けSaaSマーケットシェア＆売上高成長率』ではマイクロソフトに次いで高シェアをキープしていた会社ですね。1970年代からのERPが企業内の統合システムとして始まった経緯からすると、財務・会計管理、生産管理、人事・給与管理といったどちらかというと社内の事務方的要素の効率化イメージが強いのですが、CRMは営業支援の要素が強く、より外部との情報関係を効率化するサービスです。今まで解説してきたオラクル、SAPなどの老舗や、マイクロソフト、アドビなどとも競合していますが、同社の決算説明資料等を参照する限りではCRMという切り口において最も幅広いラインナップを提供できる会社です。

▼人事・給与管理系サービス

少し視点を変えて事務方のサービスについても見てみましょう。

13位オートマチック・データ・プロセッシング(ADP、アメリカ)は1949年から続く給与計算代行・アウトソーシングビジネスを展開する老舗企業です。日本でいうと老舗税理士事務所の世界版というイメージでしょうか。米国の多国籍企業の多くが同社のサービスを利用しています。老舗は老舗でも、ちゃんと世の中の動向を見据えてクラウドサービスへの移行を粛々と進めています。さすが歴史も長く顧客基盤が大きいので、同社では顧客に毎月雇用者数の動向を調査しており、毎月発表するADP全米雇用報告で集計結果を公表しています。こちらの結果は米国政府発表の雇用統計の2営業日前に公表されるため、市場関係者からは先行指標として注目されています。え？民間の統計なんて信用できないですって？少なくとも日本政府発表の毎月勤労統計よりは信用できると思います。

雇用統計の比較

出所：ファクトセットより、2007年1月から2019年2月までの推移

28位ワークデイ（アメリカ）は財務、人事を一元管理するシステムをクラウドベースで提供をしている会社です。創立が2005年なので、ADPと比べると日は浅いですが、クラウドベースでシェアを拡大する同社の存在は、ADPにクラウド移行を意識させたことでしょう。

30位ペイチェックス（アメリカ）も同様に給与計算、人事、保険、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供していますが、前出の企業との大きな違いは米国内の中小企業に特化している点でしょう。

地域別売上高の比率比較

出所：ファクトセットより、2019年1月末時点のデータを参考にありがとう投信作成

▼財務会計管理系サービス

14位インテュイット(アメリカ)は中小企業、自営業、個人、会計・税務の専門者向けに会計ソフトを提供する企業です。大企業向けの会計ソフトというよりは、会計のことはそれほど・・・でも帳簿はつけないといけないし・・・直感的に使えるソフトが欲しい！という中小向けソフトのイメージです。米国は日本と違いほとんどの方が確定申告をするので、大変助かるツールですね！

主力の商品である『QuickBooks』は私が米国の大学に交換留学している際、会計システムの授業で使いました。授業では架空の製造業の会社をモデルにして、仕入れ、製造から販売までの取引をシステム上に入力して、ちゃんと請求書作成や、支払い売上などの計上ができるかを試しながら、管理会計のコンセプトを学びました。通常交換留学先での授業の単位は帰国後日本の大学で同様の授業の単位として認められるものですが、この会計システムの授業については日本の大学に同様のクラスが無かったため、せっかく頑張ってA評価を取ったのに単位交換してもらえず無性に頭にきたのでなおさら印象に残っています。今では私自身が大学で会計学の教鞭をとる側になりましたが、この苦い経験を反面教師に、なるべく時代の流れに即した授業を提供できるように心がけています。留学していた当時は革新的なソフトウェアだ！と感じた『QuickBooks』シリーズですが、業界全体の流れにもまれて、ここ数年はデスクトップ向けソフト販売型からクラウド・モバイルサービス型へ移行をしています。

売上高の推移（四半期ベース）

出所：ファクトセットより、2019年1月末までの推移、インテュイットの会計年度末は7月末

▼社内ITのためのITサービス

19位サービスナウ（アメリカ）は、いわゆるITSM（Informational Technology Service Management、ITサービス管理）をクラウドベースで提供する革新的な企業です。今までERP、顧客関係管理サービス（CRM）、人事・給与管理系サービス、財務・会計管理系サービスを提供する企業の紹介をしてきましたが、どんなに良いソフトウェアやSaaSを導入してもユーザーである人が使う際にストレスを感じるようだと宝の持ち腐れです。同社のサービスの特徴は企業内に存在するさまざまなITビジネス業務ワークフローを単一のクラウドプラットフォームに一元化し、ユーザーの使いやすさを最大化する点です。ServiceNoWのロゴのoは電源ボタンを意識してデザインしているらしく、一つのボタンを押せばすぐ使えることを表現したそうです。銘柄ティッカーもNOWです・・・。

私が以前働いていた歴史のながーい外資の金融機関では、長い歴史の中でいろんな金融機関を買収してみたり、合併してみたりで大きくなった金融機関でしたので、社内のシステムが〇〇銀行から引き継いだシステムなど社内ITシステムに統一感がなく、バラバラでした。アプリケーションの使用権限の許可を申請するだけでも、どの部署の誰に承認を取るかなど非常にわかりにくい構造になっていたり、事あるごとにインドのIT統括チームに問い合わせしないと使えなかったりなど、一つのアプリケーションを使うだけでも非常にストレスフルな環境でした。そんなときServiceNowのロゴみたいなボタンがあればと思ったものです。

▼その他SaaS、ソフトウェアサービス

23位ダッソー・システムズ（フランス）は刑務所からの脱走を効率的に支援するプリズンブレイク的発想の会社です。冗談です。ブログが長くなってきて少し疲れてきました・・・。

脱走つながりで少し脱線させてください。今月まで全国で開催していた『ありがとう39ランキング』から派生した『景気敏感セクターをのぞいてみようセミナー』で、なぜこのランキングが39位（39社）なのかと質問がありました。回答としては、ありがとうファンドは国際分散投資のファンドで海外の銘柄を多く保有していますが、日本に住んでいる受益者の方からするとあまり聞きなれない企業が多いと感じたので、『ありがとう39ランキング』ではそういった企業やセクターの特徴を解説することによって少しでも身近に感じてもらえればと考えて始めたコンテンツだったのですが・・・。海外企業の解説をするためには比較対象として日本企業もランクインしてもらわないと、どれだけ大きな会社なのか理解できないと思うので、『初回の時価総額世界比較版』でデーターを抽出したところ29位にやっとトヨタ自動車が出てきましたここまで来たら縁起の良い39位にしよう！といった感じで39位ランキングになりました・・・。本当は10位くらいがよかったのですが・・・。

さて気を取り直して、ダッソー・システムズですが、たぶん私が活字で説明するより下の写真を見ていただいたほうが圧倒的に分かり易いと思います。同社は、戦闘機ミラージュで知られるダッソー・アビエーション (Dassault Aviation)が自社の設計用に開発した3D CADの開発部門を母体に、1981年に設立されました。それから3Dデータを使用して、実物の試作品を作成せずにデザインの検証などができる3D DMU（Digital Mock-up）へ派生しました。さらに、世の中的にはグローバル化が進み、競争が激しくなり、特に製造業での製造開発のプロセスの短縮が求められる中、製造開発と下流工程の部署連携のスピードと正確性が要求されるようになっていきました。そういった背景で生まれた3D PLM(Product Lifecycle Management)を活用して、3Dのデータを部署連携することにより、時には国境を越えて効率的な製造プロセスが可能になりました。そして現在、これからは・・・。少し長くなりそうな予感がしてきました。ありがとうファンドが投資しているヨーロッパ株担当ファンドでも保有していますので、今後セミナーなどで続きを説明させてください。

出所：会社資料より抜粋

25位オートデスク（アメリカ）も3D関連のソフトウェア、SaaSを提供する会社になります。主な製品としては、建設、土木、プラント設計向けの「AutoCAD」（汎用CAD:図面設計）などの建設・設計関連や、ゲーム開発者やビジュアルエフェクトアーティスト向けの「3ds Max」、製品設計向け3D CAD/CAMクラウドソフトの「Fusion 360」などと活躍の場は多岐にわたります。加えて、昨年の運用報告会で投資例として紹介したネメチェック（Nemetschek,ドイツ）が得意とする BIM（Building Information Modeling）のソフトウェア・クラウドサービスも提供しています。 BIMの詳細については、【ヨーロッパ株担当ファンド】アリアンツ欧州成長株チームupdateをご参照いただければと思います。

26位アマデウスITグループ（スペイン）はありがとうファンドの運用報告会などで成長企業の例として何度も出てきた会社ですので、ここでの説明は割愛させていただきます。詳しくは以前書いたブログの『景気サイクルに影響を受けにくい質の高さとは？：アマデウス IT グループ（スペイン銘柄）＜月次レポート2017年7月より＞』をご参照ください。

31位スポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）はスウェーデンを拠点にデジタル音楽ストリーミングサービスを61か国・地域(2017年時点)で展開する会社です。日本でもアプリを使っている方を見かけるので、今日紹介している企業の中でも身近な方かもしれませんね。ユーザーはパソコン、スマホ、タブレットを通じ、4,000万以上の楽曲にアクセスすることができます。サービスプランは大きく2種類。シャッフル再生のみで広告が表示される無料プラン「フリー」のほか、月額課金の有料プラン「プレミアム」があり、有料プランでは広告が表示されないほか、利用制限が一切なく、音楽のダウンロードもできます。「プレミアム」は月々980円で聞き放題と、まさに典型的なサブスクリプションモデル（定期課金モデル）です。他にも同じ住所の家族5人まで加入できる「ファミリープラン」が月々たった1,480円で提供されていたり、「学割プラン」なら月々わずか480円と超お得なサービスになっております！大学講師プランも作ってくださいよ～～。

世界の音楽配信市場全体では、2016年から定額制がダウンロードの売上高を超えた！

同社の売上総利益も定額制の波に乗っている。

出所：ファクトセット、総務省「平成30年版情報通信白書」等を参考に、ありがとう投信作成。2019年と2020年の売上総利益は予想値ベースでファクトセットのブローカーコンセンサス2019年3月29日時点を参照

さて、いかがだったでしょうか？企業に勤めている方でしたら、本日紹介した企業向けソフトウェアやSaaSを既に使用、または導入検討をされている方もいるかもしれませんね。こういったサービスはこれからさらに必要とされると考えておりますが、問題は同様のサービスを提供している日本企業が思い浮かぶか？という点だと思います。この点については、現在全国で開催している第15期ありがとうファンド半期運用報告会内の特別セッション『平成30年を振り返る』で日米のセクター別時価総額推移比較などを見ながら詳しく説明させていただいておりますので、ご興味ある方は参加ご検討いただけますと幸いです。さてさて、つづきですが・・・またまたすごく長くなりそうな気がしてきたので、次回にしましょうか・・・。

③決済サービス、FinTechへつづく・・・。