世界最大級のコンサルティング企業：Accenture（アイルランド）

2023年03月28日（火）

さて、今回の厳選投資銘柄ブログでは昨年12月から投資を開始したラザード・グローバル・クオリティ・グロース戦略で長期保有しているAccenture(アイルランド)を紹介させていただきます。同社はアイルランドの首都ダブリンに本社を置き、世界49カ国、200都市以上にて70万人以上の従業員を抱える世界最大級のコンサルティング企業になります。税務・法務上の戦略から本社をアイルランドとしていますが、事実上の本社機能は米国にあります。下記の国・地域別の売上構成でもその点が確認できますね。なかなかしたたかですね～

【国・地域別売上高構成】

出所：ファクトセットより、一部抜粋

次に、事業内容を確認してみましょう。同社の事業は大きくコンサルティング・システムインテグレーションとマネージドサービス・アウトソーシングに分かれています。コンサルティングと一口に言っても戦略系やIT 系、人事系などコンサルティング会社によってそれぞれ強みがあるのですが、同社はITコンサルティングをコアに、ワンストップで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。例えばコンサルティング・システムインテグレーションでは、顧客企業のニーズに合わせてハードウェア・ソフトウェアの選定・導入・保守・運用まで総合的なサービスが求められます。多くのテクノロジー企業（とりわけソフトウェア企業）が同社を高く評価して、販売チャンネルパートナーとしています。これは同社が大企業顧客と長期的に良好な関係を構築し、プロフェッショナル集団として業界毎に最適なソリューションに関する知見を蓄積してきた結果と言えるでしょう。DX時代ではビジネスモデル自体がリアルタイムでアップデートされるので、このように最新のテクノロジーを包括的にコンサルティングできる同社のプレゼンスは益々強まることでしょう。マネージドサービス・アウトソーシングでは、従来型のアウトソーシングだけではなく戦略的なアウトソーシングサービスの需要にも応えています。顧客側はAccentureが有している優秀なタレントを活用し、顧客従業員に対するスキルセットの開発を促すことで、業務の効率化を最適化します。私が以前働いていた外資系金融機関でも同社からとても優秀な方が派遣されておりました。とても優秀すぎて、顧客である金融機関から引き抜かれていましたが・・・そういうエコシステムなのでしょう。戦国時代のエリート忍者みたいですね。

【事業別新規受注高構成】

（2022年）

出所：会社資料より、ありがとう投信作成

少し視点を変えて、顧客の業界別に売上高の構成を見てみましょう。コロナ・パンデミックの影響で2020年はヘルスケア・公共サービスを除くすべての分野で成長が中断したようですが、逆に2021年には全般的に成長が再加速しました。下の円グラフでも確認いただけるように顧客・収入構造の分散化を推し進めていた点が功を奏した形ですね。全天候型のポートフォリオを構築できるスケールの大きな会社でございます。

【顧客業界グループ別売上高構成】

（2022年）

出所：会社資料より、ありがとう投信作成

同社の従業員数と売上高の推移も見てみましょう。従業員の増加に沿う形で売上高も成長していますね。ITコンサルティング企業では規模的な制約がビジネス拡大上のネックになるケースが多くみられます。同社の場合は、幅広い業界の顧客を相手に長期でコンサルティングをしてきたなかで蓄積されたノウハウを後ろ盾に成長を続けて、圧倒的なスケールに至ったと考えられます。2022年には同社の日本法人がAI開発企業のALBERTを公開買い付けにより完全子会社化しました。データサイエンティスト・AI人材の人材不足の深刻化を踏まえいち早く人材を確保するために会社ごと買ったと考えられておりますが、やることがダイナミックですね～。AI関連技術など最先端の技術に黎明期から投資し、いち早く顧客企業に提案できる体制を構築する先見性が競合他社の追随を許さない強みなのかもしれませんね。鉄砲大量生産した信長さんみたいですね～

【従業員数と売上高の推移】

出所：会社資料より、ありがとう投信作成

利益水準も見ておきましょう。足元の決算発表では他のハイテク関連企業と同様に19,000人規模のリストラを検討すると発表しています。DXが加速したコロナ特需は終焉を迎え、急速な利上げによる景況感の悪化が見込まれる中、迅速に人員削減でコスト削減できるのも同社のような海外のテクノロジー企業の強みでしょう。工場や生産装置に莫大な設備投資が必要な製造業などでは景気後退期の需要低迷に合わせて人員調整はできても、固定費は重くのしかかり続けます。2022年はバリュエーション面でハイテク銘柄が売られましたが、マクロ環境が悪化すると考えられている今後はディフェンシブ銘柄として注目され、投資資金が戻ってくるのかもしれません。

【ROIC比較】