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議決権の指図行使の方針

1.目的

私たちは、受益者の立場に立ち、投資収益の増大を図る観点から、議決権等の行使の指図を適正に行うためにこの指針を定めます。

自己または受益者以外の第三者の利益を図る目的での議決権行使の指図や、資本関係または取引関係等を理由に歪められた議決権行使の指図など、これら一切を排除するものです。

2.議決権行使の基本となる考え方

私たちは、受益者の利益向上を図ることを第一に考えて、議決権を適切に行使します。

私たちは、投資先である企業等に対し、私たちに帰属する資本等を効率的に活用し、法令の遵守など、私たちを含む顧客の他、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすことを、議決権行使を通して求めていくことが、長期的にみて投資先である企業等の価値の増大に最も寄与するものと考えています。

3.意思決定のプロセスおよび体制等

ファンドが保有する株式等の議決権については、前2項の考え方に基づいて、各議案に対して、「賛成」、「反対」、「白紙委任」のいずれかの行動を選択のうえ、議決権等行使の指図を行うものとします。(原則として「棄権」はしませんが、議決権等行使の基準日以降に当該株式等を全て売却した場合等には、その限りではありません。)

弊社の行う議決権の指図行使については、投資政策委員会が意思決定機関になります。運用会議において各議案を審議の上、意思決定案を策定して投資政策委員会に図り、投資政策委員会が責任をもって投票行動を決定します。

また、外国株式等に係る議決権行使に関しては、当該国の実情に応じてその指図を行います。

以上

お取引にかかる手数料率およびリスクについて

弊社ホームページに掲載されている『ありがとうファンド』のお取引をしていただく際には、所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、『ありがとうファンド』には価格の変動等により損失が生じるおそれがあり、元本が保証されているわけではありません。

『ありがとうファンド』の手数料等およびリスクにつきましては、商品案内やお取引に関するページ等、及び投資信託説明書(交付目論見書)に記載しておりますのでご確認ください。

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