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平成を振り返る(前編)

2019年01月24日(木)

平成を振り返る(前編)

遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。

     

受益者の皆様は年末年始いかがお過ごしでしたでしょうか?

    

私は昨年のクリスマスパーティーで餃子を作っていたところ、手をやけどして、少しひどかったので病院に行き、おそらくその病院内でインフルエンザをうつされ、なかなかつらい寝正月でした。そんなこんなで、家に引きこもりがちでしたので、正月中テレビを見る機会があり、『平成を振り返る』系の番組が多く目につきました。ということで、今月のありがとうトピックスでは平成30年間の日本株式市場を外国株式市場との比較を交えてとりあげてみました。

   

さて、手始めに株価の推移を見てみましょう。下の3つのグラフは2019年1月8日から数えて、30年前、20年前、10年前からの代表的な株価指数の推移(すべて円ベース)を表しています。ちなみに、平成は1989年1月8日スタートです。また、わかりやすくするために、100万円投資して放っておいた場合の評価額も例として記載しました。通常、株価指数連動型の投信やETFに投資する場合は、手数料・税金等などがかかり、以下で示す株価指数と全く同じ動きにはなりませんので、あくまでも参考としてご覧ください。

  

早速、過去30年間比較を見てみましょう。日本株の代表的な指数であるTOPIXが一人負けですね。まるで以前本当に日本の物価上昇率は小さすぎて見えない!!』で紹介した物価水準の国際比較みたいに低空飛行ですね。というより、地中に潜っちゃっていますね・・・。日経平均株価が史上最高値(38,915円87銭)を付けたのが1989年12月29日です。平成スタートはそれより1年近く前になるので、ここを起点に他国株式市場と比較すると日本株式市場にとっては少しかわいそうかもしれませんね。ということで、次は20年前から投資したバージョンで見てみましょう。

  

【過去30年間の株価指数の推移比較(2019年1月8日から見て)】

例えば、30年前に100万円ずつを各種株価指数に投資して、放っておいた場合・・・

TOPIX(日本株)だと約64万円になりました。

S&P500(米国株)だと約787万円になりました。

ハンセン(香港株)だと約799万円になりました。

image006.jpg

出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成。各株価指数は1989年(平成元年)1月6日終値を100として指数化、2019年1月8日までの推移。すべて円ベース。

  

  

  

ちなみに、日本株市場全体の動きを表す際に弊社では原則TOPIX(Tokyo Stock Price Index、東証株価指数)を使うようにしています。以前、お客様から『TOPIXはあまり聞きなれないから、日経平均株価で話して』とご指摘いただくことがありました。確かに、ニュースなどでは『本日の日経平均株価は前日比〇〇円安~』と報道されたり、政治家も日経平均株価で景気の話をすることが多く、TOPIXよりはなじみがあるのでしょう。しかし、日経平均株価は東証一部に上場している日本企業から独自の基準で選ばれた225銘柄を対象に構成されるのに対して、TOPIXは東証一部に上場している日本企業全体(2123銘柄、2019年1月8日時点)を対象に構成されているので、より広く日本株式市場の状況を反映していると考えて原則TOPIXを使用しています。日経平均株価はなぜ225銘柄かもよくわかっていないので・・・(以下参照)。

  

  

■225銘柄はどうやって選んだのですか、なぜ225銘柄なのですか

60年以上も前(1950 年)から日々算出されているため、当時の詳しい経緯は不明ですが、指標性を保つために、売買高の多い銘柄を全業種からバランスよく選んだところ、この銘柄数になったとされています。225という銘柄数に特別な意味づけはないと認識しています。ただ、 いまでは「日経 225」「Nikkei225」との通称で世界中で広くご利用いただいている実態を尊重し、この「225 銘柄からなる株価指数」という基本コンセプトを大事に継承していきたいと考えています。

出所:日経平均プロファイルHP 、よくあるご質問(PDF)より抜粋

  

  

  

さて少し脱線しましたが、下のグラフが過去20年間比較になります。バブル崩壊後からずいぶん経った後なので、先ほどの30年前比較と比べるとやっとこさ比較できるグラフになりましたね。

   

【過去20年間の株価指数の推移比較(2019年1月8日から見て)】

例えば、20年前に100万円ずつを各種株価指数に投資して、放っておいた場合・・・

TOPIX(日本株)だと約142万円になりました。

S&P500(米国株)だと約198万円になりました。

ハンセン(香港株)だと約234万円になりました。

image011.jpg

出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成。各株価指数は1999年(平成11年)1月7日終値を100として指数化、2019年1月8日までの推移。すべて円ベース。

  

  

  

そして、次のグラフがリーマン・ショック後からスタートの過去10年間比較になります。主要国の中央銀行による大規模な量的金融緩和政策の助けもあって、2013年頃から各市場で上昇基調に推移しはじめていますね。

  

金融緩和については日銀の日本株ETF購入の副作用(前編)』でまとめていますので、そちらを参照してください。

   

【過去10年間の株価指数の推移(2019年1月8日から見て)】

例えば、10年前に100万円ずつを各種株価指数に投資して、放っておいた場合・・・

TOPIX(日本株)だと約171万円になりました。

S&P500(米国株)だと約332万円になりました。

ハンセン(香港株)だと約200万円になりました。

image020.jpg

出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成。各株価指数は1999年(平成21年)1月7日終値を100として指数化、2019年1月8日までの推移。すべて円ベース。

   

   

  

株価指数の推移の次は、リスクについても見てみましょう。リスクと一口に言っても様々なリスクがありますが、ここではよく取り上げられる『価格変動リスク』について見てみましょう。価格変動リスクとは、簡単に説明すると、価格が上下にブレる度合いを表しています。ブレ幅が大きいということは損益の不確実性が大きいことを意味します。例えば、昨日100円だった納豆3パックが、今日同じスーパーで見たら300円になっていたら消費者としては大きな損ですよね。一方、39円になっていたら超お得と感じるかもしれません。でも、こんな大きなブレ幅が毎日続いたら、疲れちゃいますよね。『ブレ幅が大きい=不確実性が大きい』のでリスクとして捉えるということですね。価格変動リスクは一般的には標準偏差という統計指標を使って算出され、高ければ高いほどブレ幅が大きいことを表します。

   

さて、前置きはこのくらいにして、下のグラフを見てみると・・・。

  

一つ見られる傾向として、新興国の価格変動リスクが過去ほど大きくないという点でしょう。この点については、『新興国の成長ドライバーとは?』で詳しく解説していますので、参照いただければと思います。

   

もう一点あげるとすれば、青い円で囲んだ2013年以降日本株の価格変動リスクがやや高くなっている点です。リスクが高くなった割には、株価の推移比較をみると割に合ったリターンが出ていないようにも見受けられます。大規模な量的金融緩和政策がはじまった期間と重なるので、日銀の政策に左右されたことも価格変動リスク上昇の一つの要因でしょう。

     

値動きの大きさの推移

(250日営業日価格変動リスク推移)

image025.jpg
出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成。各指数の円ベースの日次パフォーマンスを元に計算。2019年1月8日までの推移。

  

  

  

少し長くなったので、後編は来月書いてみます!

  

後編につづく・・・

  

  

39!

ありがとう投信株式会社

ファンドマネージャー 真木喬敏

         

記載内容について: 資料に記載されている個別の銘柄・企業については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。

◆株価指数について:TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。S&P500種指数(S&P500)に関する著作権、知的財産権、その他一切 の権利はS&P Dow Jones Indices LLCに帰属します。MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI に帰属します。

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