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日本の将来について考えてみる①

2019年12月23日(月)

日本の将来について考えてみる①

前回のブログの最後で人口動態に触れたので、今回は日本の人口動態を元に日本の将来について少し考えてみたいと思います。

   

  

 

 

 

 

 

 

   

そもそも、もはやピラミッドではないのでは・・・

日本の人口ピラミッド(2050年予想)

1.jpg出所:国立社会保険・人口問題研究所より抜粋

  

  

あえて説明するまでもないと思いますが、日本は世界に先駆ける人口減少・高齢化先進国です。受益者の皆様におかれましても、下のような図をどこかで目にしたことがあるかと思います。

  

日本の将来推計人口

1.1.jpg

出所:総務省統計局『国勢調査報告』(2015年)および国立社会保障・人口問題研究所『日本の将来推計人口』(2017年推計) [出生中位(死亡中位)]推計値より、ありがとう投信作成。各年10 月1日現在。1947 ~70年は沖縄県を含まない。総数は年齢不詳を含む。

   

世帯構成の推移と見通し

2.jpg

出所:総務省統計局「国勢調査」(2015年)、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の世帯数の将来推計(全国推計)(2018年推計)」より、ありがとう投信作成。(注)世帯主が65歳以上の場合を、⾼齢者世帯とする。

   

こういった人口減少・高齢化が進むと我々の生活にどのような影響があるのでしょうか?すぐ頭に浮かぶものをいくつかあげてみると・・・

  

  

例えば、医療関連セクターでいうと、単純に高齢の人口割合が増えるため、それに付随する費用の増加が考えられます。当然社会保障のコストも増え、ただでさえ少なくなる現役世代への負担が増えますので、他人事ではないですよね。

   

国民医療費の推移

3.jpg

出所:厚生労働省『国民医療費の概況』より、ありがとう投信作成。1985年より前は10年ごと、それ以降は1年ごとの推移。

   

診療種類別国民医療費構成割合

(2017年)

4.jpg

出所:厚生労働省『国民医療費の概況』より、抜粋

  

退院患者の平均在院日数

5.jpg

出所:厚生労働省「平成29年患者調査」より、ありがとう投信作成

   

1人当たり医療費(入院)

6.jpg

出所:厚生労働省「平成28年国民医療費」より、ありがとう投信作成

   

  

  

他にも、私がお世話になっている金融セクターへの影響も大きそうです。運用会社はまだましな方で、銀行は完全に積んでいると思います。例えば人口と預金残高のあいだには高い相関関係が見られますが、特に今後人口減が懸念される地方では預金残高の減少も予想され、ただでさえ長期に続く低金利環境で利ザヤが稼げない地方銀行にとっては、貸付金の元手である預金残高減少は死活問題です。

   

都道府県別人口の増減率

2015年vs2030年

7.jpg

出所:国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所より、ありがとう投信作成

  

都道府県別の人口と預金残高の関係

image005.jpg

出所:国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所、日本銀行より、ありがとう投信作成。法人・公金預金の影響を受けると推計される東京都、大阪府は除いた。預金残高・人口共に2017年時点。

   

  

   

他にも挙げだしたらきりがありません、例えば身近な飲食業でも人口減で胃袋の絶対数が減り、高齢化のため食べる量も少なくなると予測されますので、需要は構造的に減少していくことでしょう。国内需要が減るということはそれを生業としている方々にとっては死活問題で、旧来のビジネスモデルにしがみつこうとすれば、様々なところでほころびを生みます。例えば、最近公開された『「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について』を読んでいると最後の方に下記の様なアドバイザーの見解が書かれており、根本的な問題は販売現場における『モラルの欠如』や『機能しない企業ガバナンス』以前の問題で需給バランスの問題だと感じました。ただ単純に商品の『過剰供給』であるにもかかわらず、郵便局という大きな組織を存続させるために魚の減る漁場でさらに魚を取ろうとした結果であり、起こるべくして起こった問題だと思いました。現場の意識改革程度ではこの問題が改善されることは無いでしょう。

   

9.jpg出所:『「かんぽ生命保険契約問題 特別調査委員会」からの報告について』より、抜粋

  

   

  

こんな感じで、人口減少・高齢化が経済に与える影響は直接的にも、間接的にも大きいということです。少し長くなったので、続きは次回にしましょうね。

  

   

39!

ありがとう投信株式会社

ファンドマネージャー 真木喬敏

         

◆記載内容について: 資料に記載されている個別の銘柄・企業については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。

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【日本株】→FactSet Market Indices Japan 配当込み(税引き前配当再投資)

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