ドル離れは円離れ？

2026年09月01日（火）

さて、夏休みも終わりが近づき、子供達の夏休みの自由研究の素材探しに近所の100円ショップをのぞいてみると、店に入ってすぐの棚がハロウィン一色になっていました。ハロウィンは早いかな？と思いつつも、結局今年もあっという間に終わるんだろうな～という時期ですね...今年の夏休みは、7月末に日米協調介入が行われてみたり、ベッセント米財務長官が米国債のバイバックを表明したりなど株式市場だけではなく、為替や金利市場でも忙しい日々が続きました。ということで、今回はこれら為替・金融市場に関係の深い米国債の保有主体を見ながら頭の体操をしてみたいと思います。

下図では米国債を保有している主体を国別ランキング形式で示してみました。日本が最大の保有主体であり、リアル運命共同体感がにじみ出ていますね。合わせて主要国による保有額の推移も示してみましたが、日本は2026年の5～6月に大幅に保有額を減らしており、これはゴールデンウィーク中に行われた日本の為替介入（円買い・ドル売り介入）の原資確保のためとされております。ただでさえ、トランプ大統領の誕生以降、中国などの国が米国債の保有額を減らすなどして米国離れが現実化する中、最大の保有主体である日本が売りに回ったことは冒頭述べた米国債のバイバックや日米協調介入などに繋がる一因になったのでしょう。日本は米国に経済や安全保障面で大きく依存している為、トランプ政権の関税など不協和音的政策による米国離れや米国の財政悪化懸念は今後も円安要因として意識されるでしょう。ハロウィンで子供達がTrick or Treat言ってるぐらいなら不協和音どころか可愛いものですが...お前のものは俺のもの、俺のものも俺のもの状態ですからね～

日本の推しは米国さん！

俺のものだからで徳政令とかないですよね～

【国別の米国債保有残高ランキング】

（2026年6月）