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人生100年時代の資産運用で大切なこと

人生100年時代の資産運用で大切なこと

 皆様、いつもありがとうございます。まだまだ暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか?

  

 さて、今回は人生100年時代の資産運用で大切なことについて考えていきたいと思います。

  

 先般公表された金融審議会市場ワーキンググループの「高齢社会における資産形成・管理」は、老後2000万円問題ばかりが注目を浴びてしまいましたが、その内容はこれからの時代の資産運用を考える上では、とても参考になる要素が盛り込まれたものです。

  

 

 特に、現役期、リタイア期、高齢期に必要な対応について述べており、多様化して、長くなったリタイア期以降をどのように考えていくか、また、そこを「見える化」することによって、現役期に何をしておかなければならないかがわかる内容となっております。また、顧客の多様なニーズに対応していくために、アドバイザーの役割が重要であり、金融機関も、IFAも顧客本位の業務運営がますます求められてくるとされています。従来の投信や保険をただ販売するプロダクトアウトの考え方から、マネープラン・ライフプランに基づいて一人ひとりに対応したアドバイスやコンサルティングが求められる時代になったと言えます。

 

 

 

 一方で、日本という国には厳しい現実があります。昭和の時代、バブルが崩壊するまでは預貯金だけでなんとかなりましたが、平成に入りそれではどうにもならなくなってきました。そして、人生100年時代を迎えた令和の時代は、国や企業に過度に期待することはできず、一人ひとりの自助努力がますます必要になってくると思います。

 

 

 現在、表面的にはアベノミクス以降、日銀の異次元金融緩和によるマイナス金利と株式市場、不動産市場の買い支えの官製相場でマーケットや景気がいいように見えていますが、なんとか現状維持しているに過ぎません。

 

  

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 現状でも公的年金だけでは老後を暮らしていくのは厳しい人が少なくない状況ですが、人口が減少し、少子高齢化がますます進む今後の人口動態、現役世代と受給世代のバランス、国の財政状況を考えれば、今の20代、30代、40代の人が年金を受給する頃には、今よりも支給開始年齢が引き上げられて、マクロ経済スライドで調整し、支給額を減額しないとどうにもならないことは明らかです。

 

 

 また、年金や退職金が恵まれていると言われる日本の大企業もグローバルな国際競争の中で生き残りに必死で今後は年金や退職金の支給額が減少していく可能性が少なくないと言えるでしょう。

 

 

 例えば、バブルの頃、世界時価総額ランキングで上位を独占していた銀行については、フィンテック時代の流れに対応するために、メガバンクでは大胆なリストラをして生き残りに必死の状況で、地方銀行に至っては、もともとオーバーバンキングな状態でしたが、マイナス金利や人口減少、地方経済衰退の状況に疲弊し、完全に時代遅れのビジネスモデルで、顧客本位を無視した投信や保険の販売で手数料収入を稼いでいる現状に、その存在意義が問われている状況です。

  

 また、モノづくりの国としてメイド・イン・ジャパンで世界を席巻した日本の電機業界、特に家電については完全に国際競争の主役座を中国、韓国、台湾の企業に明け渡して業績不振に陥って、かつての名門企業もリストラを断行してなんとか生き残っている状態です。

  

 その一方で、今後の成長が見込まれるテクノロジー分野においては米国のGAFAや中国のBATに代表される企業に牛耳られており、日本企業は完全に競争から取り残されています。

  

 

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 唯一、世界市場で国際競争力がある自動車業界においても、自動運転技術や電気自動車(EV)、MaaS(Mobility as a Service)の普及など、業界全体が大きな転換期にあり、今後も現在と同じ国際競争力を保っていけるかはわからない状況で、自動車を所有することから移動手段としてのサービス利用への転換の流れは、車というハードからソフトへの転換であり、米国や中国のテクノロジー企業、プラットフォーマーに主導権を握られてしまう可能性も少なくありません。

 

 

 このように、大企業であっても一寸先は闇で、先行きは不透明な世の中であるということです。

 

 

 公的年金と退職金を取り崩して老後を過ごすというモデルは、昭和的なモデルで高度成長、終身雇用、年功序列賃金が前提になっており、バブル崩壊とともに崩れさってしまったと言えるでしょう。また、2000年以降は正規雇用と非正規雇用の格差の問題があり、非正規雇用の場合は将来に向けての貯蓄どころではない現実があるのも事実です。

 

  

  

 人生100年時代と言われるこれからの時代、「生命寿命」の延びに合わせて、「健康寿命」、「資産寿命」を延ばしていく必要があると言われていますが、現状と将来の厳しい現実をしっかりと理解し「見える化」した上で、現実的に今できることは何か、将来の老後をどう生きていくか、戦略的に考えていかなければいけません。

 

  

 まずは人的資本を高めて、収入を増やす、就労期間を延長して現役期間を伸ばし、収入を増やす、生活を見直して支出を削減する、毎年の貯蓄額を増やす、貯蓄したお金を資産運用に回す、有利な資産運用手段を検討する、利用できる有利な税制制度を検討するなど、考えられる手段はどれもシンプルです。大切なことはそれらを組み合わせてしっかりと実践していけるかどうかです。

  

 先ほど見てきたように日本の将来はあまり楽観できる状況ではありませんが、過度に悲観的になる必要もありません。

   

 私達にできることは、いつの時代も真面目に一生懸命、目の前のことを頑張っていくことです。たとえうまくいかなくても、あきらめないことが大事です。手段はひとつではありませんので、別の手段や解決策を考えていけばいいのです。

  

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 皆さまの資産運用の目的は日々のマーケット動向によって変わるわけではありません。そのため、資産運用では時間軸を長くとって中長期的な視点で考えて継続していくことが大切になります。

    

 短期的にはマーケットは色々な要因で価格が変動しますが、長期的に見れば世界経済の成長や企業の利益成長などファンダメンタルズに基づいて価格変動が説明できると考えられています。

  

 足元、世界経済の成長率は米中貿易摩擦の影響もあり減速していますが、世界経済は景気循環による景気拡大と景気後退のサイクルを繰り返しながら成長を続けており、今後も世界の人口増加による生産や消費の増加、イノベーションによる生産性向上を成長のドライバーにして世界経済は成長していくと考えられています。そして、その恩恵を享受できるように大きな流れに沿って国際分散投資で資産運用を続けていくことが大切になってくると考えます。

   

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 資産運用は生きている限り一生涯続いていくものと考えます。そのため、長期で資産運用を続けていくには「仕組み化」がとても大切になってきます。人間は本来、怠け者で、目標がなければ易きに流れるものです。

  

 

 弊社ではお客さまの将来不安を解消し資産運用を長期でお手伝いするために、お客様の資産運用を一生涯サポートする仕組みとして、毎月継続して積立投資をしていく「定期積立サービス」、退職金などまとまった余裕資金を時間分散して購入できる「分割購入サービス」、そして、リタイア後に計画的に運用資産を取り崩していく「定期換金サービス」をという「仕組み」を整えており、ありがとうファンドを通じて長期・積立・国際分散投資を実践して複利効果を享受しながら資産運用を継続していただけるようになっております。

 

    

  

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 また、お客様の資産運用に役立つ情報発信をするとともに、税理士・公認会計士が創立した独立系資産運用会社の強みを活かして、FPサービスや39コンシェルジュサービスを通じてお客様の様々なご相談に乗って将来不安をワンストップで解決させていただくことを目指しております。 

   

 最後になりますが、弊社はこれからもお客様の資産運用を一生涯サポートしていけるように、役職員一同、力を合わせて精進して参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

   

  

 

 ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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