年金保険商品で資産形成は有利なのか？＜前編＞

2019年08月01日（木）

　皆様、いつもありがとうございます。

　老後2000万円問題が世間でクローズアップされ、老後資金、資産運用に関して注目が集まることになりましたが、いかがお過ごしでしょうか？

　はじめてシリーズとして、今回は年金保険商品について取り上げてみたいと思います。

　個人年金保険、養老保険、変額年金保険、外貨建て年金保険、終身年金保険など名前や種類はたくさんありますが、一言でまとめると老後の資産作りとしての資産運用と万が一の時の死亡保障がセットになっている商品です。

　万が一のときの保障がついているから保険という名前がついていますが、この保険の目的は将来のための資産形成、自分年金作りであり、20年、30年という長期契約を結んで、60歳や65歳など契約に定められた満期に一時金で受け取るか、年金として10年、15年、終身などで受け取る商品になります。契約期間や受け取り方法、受取期間は各商品によって異なっています。保険商品ですので税制適格要件を満たしていれば年末調整で個人年金保険料控除を受けることができるのもメリットの一つです。

　最近は生命保険会社の営業員だけでなく、乗り合い代理店や銀行でも老後の自分年金作りの手段の一つとして幅広く販売されています。

　預金金利がゼロ金利の状況が続いている中、預貯金だけではお金は増えていかないので、預貯金の代わりに保険商品で老後資金を貯めていきましょうということで販売促進されており、投信よりも手数料収入が大きいこともあって積極的に販売している金融機関が少なくないようです。

　日本は保険大国と言われており、保険加入率が高く、必要以上に過剰な保険に入っているとも言われております。保険は何かあったときのリスクに対して、お金の面で困らないようにする手段です。不安になればなるほど、リスクに備えておくために保険に入ろうと考えてしまいます。

　将来の老後不安を解消するための手段として、保険商品であれば毎月3万円でも将来のために無理してでも保険料を支払いますが、投資では元本割れが怖いから毎月5000円積立投資するのにも抵抗を感じる人が少なくありません。同じ老後資金を貯める目的であっても保険と投資では心理面の差はかなり大きいように感じます。

それでは、年金保険商品を資産形成していく金融商品としてみた場合、他の金融商品・運用商品と比べてどうなのか考えてみたいと思います。

　まず、利回りについてですが、通常の保険商品の標準利率は2017年4月に改定されて現在0.25％になっています。予定利回りも同様の水準となっており、過去最低レベルですので、運用利回りとしての魅力はほとんどなく、途中解約時ペナルティによる元本割れリスクを考えると、わざわざ保険商品を買わずに定期預金で積立していた方がよいのではないかと考えられます。標準利率は長期国債利回り水準を参考にして決められていますが、現在の10年長期国債利回りはマイナス水準（2019年6月28日時点で-0.165％）であるのでさらに低下しています。

　このように円建ての商品は利回りが低く金融商品としての魅力がないので、最近では米ドル建てや豪ドル建ての年金保険商品が販売額を伸ばしています。確かに米ドル、豪ドル建の外貨建ての保険商品は外貨ベースの金利が高いので日本と比べると魅力的に見えるかもしれませんが、注意が必要です。

　　為替レート写真.jpg

　外貨建ての保険商品はあくまで外貨ベースで利回りが高いだけで、為替リスクがあるので契約時よりも為替レートが円高になっていたら円ベースで見ると元本割れする可能性もあります。（実際には購入時点と為替レートが同じ水準の場合でも為替手数料等がかかってくるので元本割れする可能性があります。）また、為替リスクを取りたくないと思って為替ヘッジをすると諸々のコストがかかり、結局円建ての金利水準と変わらなくなってしまいます。これでは、高金利が魅力の外貨建ての保険を買う意味がありません。

　外貨建ての保険商品で資産形成していくというのは、外国債券である米ドル債、豪ドル債に投資して資産運用をすることと大差がありません。日本よりも米ドル、豪ドルの方が金利水準は高いので各国間の金利を単純比較すると有利なように見えますが、世界的な金融緩和の中、米ドル、豪ドルも過去最低の低金利水準であります。

　今後、それぞれの通貨で金利が上がってくれば債券価格は下落することになりますので、債券投資タイミングとしては決して良いとは言えません。

　変額年金保険の場合は、商品によりますが保障の部分を切り分けると、運用は、債券や株式などのファンドに分散投資して運用していくことになりますので、ファンドオブファンズの運用に似ています。そのため、投信での運用と同様に経済やマーケット動向、個別企業の業績、金利水準の影響を受けて価額変動することになります。

（後編に続く）