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ありがとう39ランキング【世界は広いよ!:時価総額比 運輸セクター編】 前編

ありがとう39ランキング【世界は広いよ!:時価総額比 運輸セクター編】 前編

このコーナーでは、色んな角度から39位までのランキングを見てみたいと思います。

     

今回も前回に引き続きセクター別の時価総額比較(日本円ベース)をチェックしてみたいと思います。

      

一言にセクターと言っても色々あります。またセクターの分類も指数を提供している会社や、情報ベンダーによって分類の仕方が少し異なります。ここでは、弊社の情報ベンダーであるファクトセットのセクター分類に沿って、データを抽出してみました。今回はありがとうファンドではあまり投資していない運輸セクター39位までのランキングを見てみましょう!(2018年10月末基準)

            

          

ファクトセットのセクター分類は20セクターで、それぞれのセクターにはさらに細かい業種分類があります。

運輸セクターの業種は陸・海・空と、わかりやすいですね。

『その他輸送』は大きいところだと空港を経営する企業等です。

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出所:ファクトセットより、ありがとう投信が和訳・作成

    

   

           

▼運輸セクター時価総額比上位10社:日本企業では2社がランクイン!

image067.jpg出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成、データは2018年10月末時点

         

       

▼39位ランキングの詳細:上位の業種では鉄道が多いイメージです。

先日運転免許の更新に行ってきました。全体30分の講習で、最初15分は交通教本でホットなトピックの話、その後ビデオを見て新しい免許交付といった流れでした。最近のホットトピックの中では、平成29年3月12日より準中型免許の新設がありました。準中型免許では18歳から最大総重量7.5トン未満(最大積載量4.5トン未満)の自動車を運転することができるとのことでした。道路交通法改正前からある中型免許では20歳から取得可能だった点からみると、トラック運転のハードルが少し下がったようです。例えば運送業界では、近年ネット通販市場の拡大などにより小口の輸送が増え、ドライバー不足が深刻になっていますが、準中型免許の新設は高卒新社会人を雇いやすくするための改正だったのかなと思いつつ、今月は運輸セクターのランキングにしてみました。ヤマトホールディングスなどに代表される宅配業種関連が上位にランクインするかなと期待していたのですが、意外と鉄道が多く上位にランクインしていてびっくりでした・・・。

image001.jpgimage003.jpg出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成、データは2018年10月末時点で抽出できる直近データ、na、-は開示情報が無いか、ファクトセットのデータベースに無いデータ。ROIC ( Return on Invested Capital)は投下資本利益率のこと。

      

      

鉄道業種について】

まずは上位に多数ランクインしている鉄道業種から見てみましょう。1位3位4位6位12位にランクインしている鉄道会社は主に北米で活躍されている企業です。日本の鉄道会社とは異なり、これら北米の主要鉄道会社は旅客輸送というよりは貨物の輸送を主としています。日本の新幹線というよりは、ゴツゴツした貨物列車のイメージですね。下図の売上高シェアを見ていただくと、数社によるほとんど寡占的な市場になっているようです。当然のことですが、レールを所有していないと事業自体できないので、非常に参入障壁の高い業種だと思います。シェアトップのバークシャー・ハサウェイは投資家として有名なウォーレン・バフェット氏の投資持株会社です。なぜ鉄道業?と思われる方もいらっしゃると思いますが、バフェット氏がリーマン・ショック後にBNSF鉄道の親会社の株式を取得し、完全子会社にしています。下図の売上高シェア計算の際、バークシャー・ハサウェイの全体の売上高から、鉄道業にひもづく部分の売上高を抽出して計算しています。それでも1位ということですから、バフェット氏はいい買い物をされましたね。

                         

売上高シェア(北米、鉄道関連事業)

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出所:ファクトセットよりありがとう投信作成。売上高データは各社全体の売上高から鉄道関連事業分をファクトセットより抽出、2018年10月時点。

          

       

さて、少し視点を変えて、収益性を見てみたいと思います。下図では過去10年間の四半期ごとのEBITDAマージン(説明が厄介なので本業での利益率と考えていただければと思います。)の推移を表しています。リーマン・ショックの際大きく利益率を下げましたが、その後全社で改善が続いてきたことが確認できます。この期間、北米ではシェアールガス革命、景気改善による太平洋をはさんだ貿易量の増加などで、穀物や自動車などの輸送が盛んになり鉄道事業の業績も改善したようです。また、こういった鉄道貨物の競争相手としてトラックによる長距離輸送がありますが、近年アマゾンに代表されるようなネット通販の拡大による貨物増などでトラック運転手に対する需要増や、高速道路の安全性向上のためにトラックドライバーの運転時間に規制がかかるなど、トラック運転手の確保も年々難しくなってきているようです。一方、鉄道の場合は、運転手一人に対して運べる量が多いので、経営効率が良いようです。こういった背景から、近年利益率はかなり高い水準をキープしています。しかしながら、今後はどうでしょうか?貿易摩擦により中国・日本などの太平洋の向う側の国々との貿易量が減ってしまえば、大陸を横断する鉄道会社に対する需要も今までどおりとは言えないでしょう。気になりますね~~。

        

EBITDAマージン比較

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出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成。データは四半期ごとで、2018年9月末までの推移

     

         

下図は北米での貨物鉄道の路線を表しています。太平洋に面している1位ユニオン・パシフィック(黄色)3位カナディアン・ナショナル・レールウェイ(赤色)の利益率は特に高いですね。バフェット氏が買収したBNSF鉄道(緑色)もちゃんと儲かるエリアに路線を持っていますね。流石!いい買い物をしましたね。

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出所:アメリカ鉄道協会資料(2014年)より

                                      

                                    

 

       

      

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さて、次は我が国日本の鉄道会社をチェックしてみましょう。北海道出身でJR北海道を使っていた私からすれば、北米鉄道会社のような利益率はあり得ない気がしますが・・・。例えば、私が移住サポートを手伝っている北海道足寄町を通っていた『ふるさと銀河線』は10年以上前に廃線になりました・・・。

       

まず売上高シェアで全体感を見てみると、ランクインした3社で7割近いシェアを獲得しています。また、こちらの売上高は日本の上場している鉄道業を有する会社22社のそれぞれから鉄道業にひもづいている売上高をファクトセットで抽出し、比較しています。いわゆる国鉄から分裂して民営化したJRの上場会社各社は不動産やホテルなどからの売上もありますが、大半は鉄道事業からの売上のようです。一方、東急電鉄のような私鉄では、鉄道事業より不動産、デパート、ホテルなどからの売上の方が大きい傾向があります。

       

売上高シェア(日本、旅客鉄道)

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出所:ファクトセットよりありがとう投信作成。売上高データは各社全体の売上高から旅客鉄道関連事業分をファクトセットより抽出、2018年10月時点。

      

次は、収益性を見てみましょう。7位東海旅客鉄道(JR東海)が群を抜いて高い利益率を実現していますね。この高い利益率は、同社が東京、名古屋、大阪間を結ぶ日本の交通の大動脈である東海道新幹線を営業エリアにしていること、営業エリアの人口密度が他の地域のJRより高いこと、同エリアでの代替交通手段である飛行機の相対的な魅力度の低さなどに起因していると考えられます。また、訪日外国人のインバウンド需要拡大による恩恵も受けやすい路線エリアでもあります。しかし、人口が減少してゆく国内では、在来線を中心に乗車率も低下してゆくことが予測されますので、長期視点で鉄道事業以外の収益源の開拓に力を入れていく必要がありそうですね。

         

EBITDAマージン比較

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出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成。データは四半期ごとで、2018年9月末までの推移

       

      

訪日外国人旅行者数の推移


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出所:日本政府観光局

        

      

主な鉄道業種銘柄の株価推移


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出所:ファクトセットより、ありがとう投信作成。株価(すべて日本円ベース)は2007年末を100として指数化、2018年10月末までの推移

     

     

おまけ:11位香港地下鉄公社は英語表記にするとMTR Corporation Limitedです。香港に出張または旅行された方はMTRと言えばお分かりいただけるかと思います。私も出張の際にお世話になりました。ところで、香港の地下鉄駅のエスカレーターはなんであんなに速いのでしょうか?文化の違いでしょうかね。あの速さに慣れた後に、東京のエスカレーターを使うと遅くてイライラしちゃいます・・・。

     

      

後編にづづく・・・

39!

ありがとう投信株式会社

ファンドマネージャー 真木喬敏

         

◆記載内容について: 資料に記載されている個別の銘柄・企業については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄又は企業の株式等の売買を推奨するものではありません。

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