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【今月のFP情報コラム】働くかたのスキルアップを支援する「教育訓練給付制度」(2024年10月)|ありがとうブログ|国際分散投資ならありがとう投信

【今月のFP情報コラム】働くかたのスキルアップを支援する「教育訓練給付制度」(2024年10月)

【今月のFP情報コラム】働くかたのスキルアップを支援する「教育訓練給付制度」(2024年10月)

 将来のために、資格を取得してキャリアアップしたいと考えても、費用面で中々行動に移せないという人も多いかと思います。今回は資格取得やスキルアップを目指す方ならぜひ知っておきたい「教育訓練給付制度」の概要を紹介します。

 

教育訓練給付制度とは?

  

 教育訓練給付制度とは、雇用保険法の給付金制度のひとつで、厚生労働省が指定する教育訓練を受講して修了した際、受講にかかった費用の一部が支給される制度です。

 

 教育訓練には「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」と3つの種類があり、それぞれ支給の条件や対象の講座に違いがあります。

  

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教育訓練の種類

  

【一般教育訓練】

語学、簿記、医療・福祉、ICT(情報通信技術)、建築など、幅広い分野の講座が対象となっています。WebクリエイターやTOEIC、簿記検定の資格取得、大学院の修士・博士の学位取得を目指す講座など、働く方の職業能力アップや就職を支援する教育訓練が対象です。

教育訓練経費の20%に相当する額が支給対象となり、最大10万円が支給されます。

 

【特定一般教育訓練】

特に速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となります。宅建士や司法書士などの専門的な国家資格、社会的にニーズの高い医療や介護資格など、一般教育訓練給付制度よりも、更に専門性が高い講座が指定されています。

教育訓練経費の40%に相当する額が支給対象となり、最大20万円が支給されます。

  

【専門実践教育訓練】

 難関の資格取得を目標とする講座、専門学校の職業実践専門課程、専門職大学院など、中長期的なキャリア形成支援を目的とした専門的・実戦的な教育訓練が対象となります。

調理師・保育士・社会福祉士・看護師などの業務独占資格や経済産業大臣が認める高度なIT分野などの専門技術の習得を目指す講座が対象となります。

教育訓練経費の50%に相当する額が支給対象となり、最大年間40万円の支給が、最大3年間(最大支給額120万円が上限)支給されます。

 

なお、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練制度を利用する場合、受講開始の1ヵ月前までにキャリアコンサルティングを受け、【ジョブカード】の交付を受ける必要があります。

https://www.job-card.mhlw.go.jp/

 

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対象となる方

 

◆在職中で雇用保険に加入している方(被保険者)

 

① 初めて利用する方

一般教育訓練、特定一般教育訓練を利用する場合は、雇用保険の加入期間が1年以上、専門実践教育訓練を利用する場合は加入期間2年以上あることが条件となります。

② 以前に教育訓練給付を受けたことがある方

前回の教育訓練給付金受給以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある方

 

◆以前に雇用保険の被保険者だった方(離職者)

離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で上記①または②に該当することが条件となります。

出産や育児、疾病、負傷などで離職した場合など、一定の条件を満たす方は、制度利用期間を最大20年間延長することができます。

 

教育訓練給付制度は、パート、アルバイトや派遣労働者の方も対象です。制度の利用には、その他、詳細な条件がありますので、制度利用前にお住まいの地域を管轄するハローワークで支給要件紹介の手続きをし、給付が受けられるかどうか確認することをおすすめします。

 

 

教育訓練給付制度の注意点

  

◆公務員や自営業者の場合

給付金の支給対象は、雇用保険の被保険者に限られており、公務員や自営業者など雇用保険に加入していない方は対象外です。

 

◆一度、全額自分で支払う必要がある

教育訓練給付金制度は、講座のカリキュラムをすべて修了後、ハローワークに支給申請をし、給付金が支給されるという流れです。そのため、講座を申し込むときにまず自己負担で費用を全額支払う必要があります。講座によっては受講料が高いものもあるので注意が必要です。

 

◆給付金の支給申請に期限が設けられている

支給申請には期限があり、講座受講終了後1か月以内に手続きを済ませないと、せっかくの給付金が受け取れなくなってしまうこともあり得ます。原則的に本人以外は申請できないので、本人の住所地を管轄するハローワークで手続きを行いましょう。

  

 

講座の受講や資格取得をするといった自分への投資は、業務知識や技術の向上、自身の価値向上につながり、将来の可能性や選択肢を増やし、人生の幅を広げるでしょう。

 

オンラインや夜間・土日の講座もあり、働きながら受講することもできます。ぜひ、ご自身のキャリア形成のために活用してみてはいかがでしょうか。

 

 

具体的な指定講座は、教育訓練給付制度 【検索システム】 で検索できます。

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/

制度の詳細につきましては【ハローワーク】にお問い合わせください。

https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

      

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<本件に関するお問合せ>
ありがとう投信株式会社 カスタマーサービス部
フリーコール:0800-888-3900
TEL:03-5295-8030  FAX:03-5295-8031
(受付時間 9:30~17:00 土日祝日、年末年始を除く)

 

 

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