皆さん、こんにちは。

　

　新型コロナウイルス感染拡大によって4月7日に緊急事態宣言が出されて、皆さん大変な思いをされて過ごされていることと思います。

　　

　弊社でも感染拡大防止のためテレワークを実施していますが、実際にやってみると会社で仕事ができるということは場所もあり設備も整っていて皆とすぐにコミュニケーションもとれて大変便利で有難いことだと実感しています。今回のような緊急事態にでもならなければ、普段当たり前だと思っていたことの有難みに気付くこともなかったと思います。

　

　今のところ新型コロナ収束までには時間がかかりそうで、GWを迎えていますが今年は「STAY HOME週間」ということで、長期戦を覚悟して旅行や帰省はせずに家に巣ごもりして、家族と団らんしたり、動画を見たり読書をしたりしてのんびり過ごしましょう。

　

　　

　

　　　　

　さて、今回のFPコラムは引き続き老後のお金シリーズとして、企業年金制度について取り上げたいと思います。

　

　前回のFPコラムの中でも触れましたが、老後の年金生活のベースは公的年金である国民年金と厚生年金になります。日本の年金制度は3階建てと言われますが、全国民に共通である国民年金（基礎年金）が1階、会社員や公務員が入っている厚生年金が2階に当たります。そして、公的年金に上乗せされる3階部分が今回取り上げる企業年金制度になります。

　　

　　　

　　　

　

　

　　出所：厚生労働省ホームページより

　

　

　

　企業年金制度は、公的年金に対して私的年金と呼ばれており、公的年金を補完し上乗せされる位置づけになります。企業によって年金制度が導入されていたり、いなかったり、制度が異なっていたりします。企業年金の有無やその内容は、雇用者にとっては会社の福利厚生の充実度を測る上での目安にもなります。また、私的年金には、企業年金の他に個人年金商品や財形年金制度、個人型確定拠出年金（iDeCo)等の個人年金制度もあります。

　　　

　

　

　　厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況」によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％となっており、「1000人以上」の企業が92.3％、「300～999人」が91.8％、「100～299人」が84.9％、「30～99人」が77.6％となっており、大企業・中堅企業の方が多く導入されており、企業が規模が小さくなるほど減少しています。

　

　　　

　また、退職給付（一時金・年金）制度がある企業のうち、退職一時金制度がある企業割合は91.4％であり、退職年金制度がある企業（退職一金制度併用含む）割合は26.7％となっています。退職年金制度がある企業は、「1000人以上」の企業が72.4％、「300～999人」が55.6％、「100～299人」が36.6％、「30～99人」が17.9％となり、規模の大きな企業の方が導入率が高いことがわかります。

　　

　　　

　以上のように、企業年金については、一般的に大企業・中堅企業の方が多く導入されており、中小零細企業では導入されていない企業の方が多いようです。　

　　　

　　　

　　

　

　

　主な企業年金制度には、厚生年金基金や確定給付企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（DC）、自社年金、中小企業向けの中小企業退職金共済（中退共）や特定退職金共済（特退共）などがあります。

　　　

　

　また、国民年金第1号被保険者である自営業者向けには、2階、3階部分に相当する国民年金基金やiDeCo（個人型確定拠出年金）、小規模企業の個人事業主や会社役員向けには小規模企業共済制度もあります。

　　

　　　

　このように公的年金に上乗せする3階部分の企業年金制度はいくつか用意されており、老後資金を計画的に準備していけるようになっています。

　　

　

　

　どの制度が利用できるかは会社員か公務員か自営業・フリーランスかによって変わってきますし、会社員でも勤めている企業によって年金制度の内容は大きく異なりますので、自分がどんな年金制度に入っているか勤務先に一度確認しておくとよいでしょう。

　　　　

　

　　　

　次回は、企業年金制度の歴史を振り返りながら企業年金の特徴について見ていきたいと思います。ご期待ください！

　

　

　

　（次回に続く）