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『貯蓄から投資へ』の大切さについて

2017年04月29日(土)

『貯蓄から投資へ』の大切さについて

 さて、皆さま『貯蓄から投資へ』という言葉を一度は聞いたことがあると思います。

 

 アベノミクス3本の矢にある通り、政府日銀は、異次元金融緩和をはじめとして、NISA、ジュニアNISAの導入、金融制度改革としてスチュワードシップコード、コーポレートガバナンスコードの導入などを推進し、預貯金に滞留しているお金を投資へ回して経済の持続的な成長と景気・物価の上昇を目指しております。

 

 2000年代にも金融庁が旗を振って『貯蓄から投資へ』の流れで株式投資・投資信託の販売を後押ししていた時期がありましたが、サブプライムローン問題、リーマンショックによる株価暴落によって、その流れも止まってしまっておりました。

 

 下記図1の2016年3月末の日米の家計の金融資産構成図をご覧いただければ一目瞭然ですが、日本は現預金の割合が50%以上で、米国は13.8%しかありません。一方、日本は株式と投資信託を合わせて15%未満、米国は45%以上もあります。

  

図1 日米の家計の金融資産構成図

 

日本家計金融資産.jpg

 

米国家計金融資産.gif

 

出所:Factsetよりありがとう投信作成

 
 そして、この家計の金融資産構成の違いですが、約20年前からほとんど変化しておりません。下記図2の家計の金融資産構成の推移図をご覧いただければと思います。

 

  

図2 日米の家計金融資産の推移

  

日本家計金融資産推移.gif

  

 

米国家計金融資産推移.gif

   

出所:Factsetよりありがとう投信作成

  

  

 この日米の違いの推移で注目していただきたいのが、各資産の構成比がほとんど変化していないことだけではなく、家計の金融資産の増加額についてです。

 

 図2を見ていただくとわかるように、日本は1997年10月末に約1,285兆円だった金融資産が2016年3月末には1,705兆円に、約420兆円(+32.7%)増加しましたが、米国では約27兆ドル(1ドル=100円として2700兆円)だったものが、約71兆ドル(同7100兆円)に約43兆ドル(同4300兆円)、約2.6倍(+159.2%)にも増加しました。

 

 この圧倒的な違いはどこにあるかと言えば、現金・預金と株式・投資信託の割合の違い、すなわち、貯蓄していたか、投資していたかの違いであると分析することができます。

 

 現在、金融庁は経済の持続的な成長に資するお金の流れを作っていくための様々な金融制度改革を進めてきておりますが、その目指すところとしては、預貯金に偏った金融資産を、米国のように株式や投資信託などへ中長期に分散投資することを通じて、家計の安定的な資産形成・資産運用を実現することでもあります。

 

 少子高齢化が進み社会保障費も政府債務も増加し続けており、年金も医療費もこのままの給付水準を維持することが難しくなっているのは誰の目にも明らかです。抜本的な構造改革の必要性に議論の余地はありませんが、それを実行できるかは様々な利害が絡み合い難しい部分もあります。

 

 そのような中、私たち一人ひとりに出来ることは将来に備えて自助努力で準備すること、すなわち資産運用をしていくことであると考えます。そして、一般の方が資産運用していくのに最適な金融商品は少額で分散投資が出来て積立投資ができる投資信託であると考えます。

 

 私たちありがとう投信は創業の想いのとおり、ありがとうファンドの運用・販売を通じて皆さまの資産形成・資産運用を長期・国際分散・厳選投資でお手伝いさせて頂き、将来不安を少しでも解消できればと考えております。

 

 よく歴史は繰り返すと言われますが、まったく同じことが起こるわけではありません。歴史から学び、これを将来に生かしていくことが大切です。

 

 マーケット動向、政治・経済、国際情勢など様々な情報が瞬時に駆け巡る時代になり、色々なことが日々発生しておりますが、大きな流れや本質はすぐに変わるものではありません。

 

 それらに惑わされずに目的・目標をもって継続していくことが資産運用においても大事になってくるでしょう。

 

 これからも私たちと資産運用の道をコツコツと歩んで参りましょう!

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