皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。4月から新年度入りし気温も上がり春の息吹きが感じれらようになってきましたが、いかがお過ごしでしょうか？

　　

　毎年この季節は新社会人を駅や電車の中で見かけますが、今年は外国人観光客もたくさんいて駅は例年よりも混雑して活気に溢れているように感じます。

　

　

　さて、先月の世界株式市場は引き続き上昇する1ヶ月となりました。月前半は日銀の金融政策決定会合やFOMCを前に方向感のない相場展開が続きましたが、日銀が金融政策を変更しマイナス金利解除、YCC（イールドカーブ・コントロール長短金利操作）の撤廃、ETF買い入れ終了などを決めたことによって、金融政策の不透明感が後退して、月後半には日本株が大きく上昇しました。米国株もFOMCの結果がハト派と受け止められて大きく上昇しました。一方で、新興国株式市場は中国の人民元対ドルの急落や、米国の対中規制などを受け低調に推移しました。

　

　為替相場については、月前半には円高に振れる局面もありましたが、後半には対ドル、対ユーロともに円安に振れて1ヶ月を終えました。そのような中で、ありがとうファンドは月間で+3.3%の上昇となり、先月に続いて基準価額、純資産額ともに最高値を更新しました。

　

　

　今後の見通しですが、欧米各国の利上げが一段落する中で、米国の今後の景気動向や利下げ見通しに注目が集まっています。また、今年は世界各国で選挙が行われる選挙イヤーであり、選挙動向の不透明感に一喜一憂する相場展開が考えられます。

　

　特に11月に行われる米国の大統領選挙では、共和党のトランプ前大統領と民主党のバイデン大統領の再選となり、トランプ前大統領が勝利したら政策が大きく変更される可能性が高く、長期化するウクライナ情勢や混迷する中東情勢、米中対立などの地政学リスクにも大きな影響を与える可能性があります。選挙動向の不透明感が増すことによって、マーケットのボラティリティが一段と高まり相場が大きく調整するリスクも高まってくるでしょう。

　

　日本国内においては、日銀の金融緩和政策が変更されてマイナス金利が解除されて17年ぶりの利上げが行われましたが、マイナス金利前のゼロ金利の時代の金融政策へ戻って正常化されただけであり、金融緩和は引き続き継続されていく見通しなので、米国のようにすぐに大きく政策金利を引き上げていくことは考えにくいでしょう。実質賃金のマイナスが22ヶ月連続で続く中で、物価と賃金の好循環を実現していけるのかに注目が集まっています。

　

　そのような中で、ありがとうファンドは今後も国際分散投資を継続するとともに、イベントリスクや地政学リスク等に備えて、利下げ局面やリスクが増加してボラティリティが高まる局面で上昇が期待される金（ゴールド）へ分散投資することでファンドのダウンサイドリスクを抑制してお客様の資産をしっかり守りながら長期投資で増やしてきたいと考えております。

　

　　　　

　　

　

資産防衛の観点からも資産運用が大切に

　　

　さて、毎年恒例の2024年3月基準の金融庁「共通KPI」（金融庁が公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」）の弊社実績を公表いたしました。投資信託の運用損益別顧客比率について、ありがとうファンドを購入されているお客様のうち、99.3％の方が運用損益でプラスとなっております。（詳しくはこちらをご覧ください）

　　

　今年はありがとうファンドの基準価額が年間で約35％も上昇した1年でしたので、昨年よりも利益が出ているお客様の割合が増えてほぼすべてのお客様の運用損益がプラスになっており、プラス幅も大きく増加いたしました。

　　

　ほとんどのお客様の運用損益がプラスになっているのは、ここ数年相場が大きく変動する中でも、お客様がありがとうファンド1本を長期でずっと保有して資産運用を長期で継続して頂いている成果だと思います。まさに「継続は力なり」です。

　　

　　　

　　

　

　新NISAがスタートして3ヶ月が経過しました。日経平均株価が34年ぶりの最高値更新となり、日銀もマイナス金利を解除して金融政策も正常化への道を歩もうとしていますが、国内景気が過熱している様子はなく、物価高騰で家計は苦しく、実質消費も実質賃金もマイナスの状態が継続しています。

　

　株式市場と実体経済のギャップの大きさに株式市場の過熱感やバブルを懸念する声が聞かれる一方で、34年前のバブル時と比較しても上昇ペースが急ピッチだったことを除けば株価指標での過熱感や割高感はなく、企業利益を反映した株価水準であるとの見方もあります。

　

　現在の日経平均株価を構成している上場企業の多くは国内だけでなく、海外で売上・利益の多くを上げていますので、国内景気との相関が昔に比べると低下していると言われており、実体経済との乖離が大きくなっている要因の一つと考えられるでしょう。

　　

　現在のようにインフレが進む中、実質賃金が下落して、年金も実質目減りしていく中では、円資産での預貯金のみだと私達の生活はますますじり貧になってくるかもしれません。これからの時代は資産守っていくという資産防衛の観点からも資産運用をして資産分散をしていくことが大切になってくるのではないかと思います。

　

　

　そのような中で、弊社はこれからも長期で信頼して資産運用を任せられるパートナーとしてお客さまの資産運用を一生涯サポートさせていただきます。

　

　お客様が資産運用を継続していけるように、良い時も悪い時も上り坂も下り坂もまさかの時も一緒に伴走していきたいと考えておりますので、今後ともありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　

　　　　　　　　

　　　　　

　　　

　　

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長　長谷俊介