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老後2000万円問題<月次レポート2019年7月より>

2019年07月04日(木)

老後2000万円問題<月次レポート2019年7月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。今年も早いもので半年が過ぎましたが、いかがお過ごしでしょうか?

 

 先月は、金融庁審議会市場ワーキンググループがまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』が発端となり、老後2000万円問題として世間の注目を集めました。月末にはG20サミットが大阪で開催され各国首脳が集まりました。

 

 マーケットでは、米国のパウエルFRB議長が講演会で景気に配慮する発言をしたことから、早期利下げ観測が高まり金融緩和が継続するとの期待から米国を中心に株式市場は5月の調整相場から反転し、総じて上昇する展開となりました。ありがとうファンドの基準価額も反発して上昇いたしました。米中貿易戦争は依然として予断を許さない状況であり、景気後退懸念は継続しておりますが、足元は金融緩和継続ムードから株式市場はリスクオン相場になっております。

 

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 さて、今回の老後2000万円問題についてですが、問題となった年金モデル世代の収支については、総務省統計局が毎年公表している家計調査年報(家計収支編)家計の概況の数字をもとに算出しているものです。何か新しい事実が出てきた訳でも、特に傾向が変わった訳でもありません。企業型確定拠出年金の制度説明会や従業員向けの投資教育の中でも、公的年金の現状説明の中で以前から事実として紹介されている内容でした。

    

 国の財政状態や少子高齢化・人口減少など今後の人口動態を考えれば、公的年金だけでは老後資金が足りないのではないかという不安を誰もが抱いていたと思います。ただ、具体的にどのくらい不足するかは個々人によって変わってくるので一律に語れないのも事実です。老後の収支は現在の収支の影響を受けるし、どこに住んで暮らしているのかによっても変わってくるものです。

 

 

  

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 ライフスタイルが多様化している現在において、年金モデル世代である会社員と専業主婦というという設定自体が時代にそぐわなくなっているとも言えます。

 

 例えば、生涯独身の人の老後はどうなのか?会社員ではなく自営業者の場合はどうなのか?国民年金のみだと厚生年金に比べて支給額少なくなるので老後の必要なお金はどのくらいなのか?年収水準が高い人の場合、公的年金の支給額とのギャップが大きくなるので、老後資金の準備をしっかりして老後の支出をコントロールする必要があるなど、個々人によってまったく変わってくることがわかります。

 

 以上のように、平均いくらかというのはあまり意味がなく、自分の老後の収支をしっかり把握して「見える化」することこそがとても大切です。人生100年時代、「生命寿命」の延びに合わせて「資産寿命」をいかに伸ばしていくかが課題です。老後の収支の見通しがわかれば、具体的な資産運用の目標が定まり、資産が枯渇しないようにどのくらいの利回りで運用しながら取り崩していけばよいのか計画を立てていくことができ、「資産寿命」を伸ばしていけます。

  

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 弊社の創業のきっかけもまさに将来に対するお金の不安の高まりでした。今年で創立15周年を迎えましたが、老後に対する漠然とした不安はますます高まっているように感じます。

 

 弊社は、長期投資でお客さまの資産形成のお手伝いをして、将来不安を解消することを目指しております。そして、お客さまの資産運用を一生涯サポートさせて頂く中で、お客様と私たちがお互いに『ありがとう』と言い合える信頼関係を築いていくことが理想の姿だと考えております。

 

 弊社の特徴は、お客様それぞれのライフステージに合った資産運用をワンストップでサポートできることだと思います。現役世代の資産形成からシニア世代の資金活用としての計画的な取り崩しまで、お客様の資産運用を一生涯サポートするために、他社に先駆けて独自サービスを提供して参りました。

 

 

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 2006年4月から始めた『定期換金サービス』は、お客様ご自身で受け取り頻度やタイミングを決め、あらかじめ指定した金額を自動で換金できます。資産の取り崩しニーズに対応するためのサービスで、現在は60歳以上の方が利用できます。

 

 どのように取り崩していけばよいかについてのご相談やアドバイスを充実させていくために今年5月からは『FPサービス』を開始いたしました。お客様の家計診断から老後のキャッシュフロー表の作成、診断、見直しアドバイスなどをして老後の状況を「見える化」して老後の漠然とした不安を解消いたします。

  

 老後2000万円問題が叫ばれる今だからこそ、弊社では創業の精神に立ち返りお客様の将来不安を解消するために、老後収支を「見える化」することによって資産運用の目標設定及び計画的な取り崩しのサポートを充実させていきたいと考えております。

 

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 今後もファンド運用に関しましては、引き続き世界経済の成長の恩恵を享受すべく、皆さまにご投資していただいた資金を、株式を中心に景気動向にあまり左右されずに持続的に安定的に利益成長していける質の高いビジネスを展開している企業を厳選している投資先ファンドに国際分散投資することにより、相場下落局面でのダウンサイドリスクを抑えながら長期で安定的な運用パフォーマンスを目指して資産運用して参ります。

 

 

 弊社はこれからもお客様の資産運用を一生涯サポートしていけるように、役職員一同、力を合わせて精進して参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

  

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ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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