インフレ時代の資産運用について＜月次レポート2025年2月より＞

2025年02月06日（木）

社長メッセージ

　皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。今年も早いもので2月になりましたが、いかがお過ごしでしょうか？寒さの厳しい日が続いておりますので、体調を崩されないようにくれぐれもご自愛ください。

　さて、先月の世界株式市場ですが、米国トランプ大統領の就任に前後して不安と期待が交錯する相場展開になりました。トランプ大統領の就任前は追加関税への警戒感等から新興国株や日本株は売られて下落し、欧州株や米国株は方向感なく推移しました。

　トランプ大統領就任後は事前の想定通り、初日に100本近くの大統領令に署名しましたが、追加関税の即時発動が見送られたことによって警戒感が和らぎ欧米株式市場は上昇し、米国株のS＆P500指数は史上最高値を更新しました。月末にかけては中国発のディープシークの生成AIが既存のものよりも低コストで開発・提供できるとのニュースをきっかけに米国NVIDIAを筆頭に生成AI半導体関連のハイテク株を中心に大きく調整する局面もありましたが、米国は総じて上昇して1ヶ月を終えました。

　欧州株についてはECBが利下げを継続したこともあり大きく上昇しました。また、日本株については、日銀が金融政策決定会合で0.25％の追加利上げを決定し、為替相場が円高に振れて155円台になる中、ほぼ横ばいとなりました。新興国株についてはリスク回避の売りが出て下落しました。一方で、金（ゴールド）価格については史上最高値を更新し、大きく上昇した1ヶ月になりました。

　そのような中、ありがとうファンドは＋0.5％の上昇となり、月中24日には基準価額38,507円、純資産額251億2164万円となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。

　今後の見通しですが、米国トランプ政権が本格的に始動していく中で、対中国を始めとする貿易相手国への追加関税が世界経済や企業収益に大きな影響を与えることが懸念されています。追加関税の発動時期や大きさによって各国の経済や企業収益への影響は大きく変動し、米国に対する報復関税をかける事態となれば、米国にとってもインフレの高止まりや企業収益の悪化などによる経済の下押し、株価の下落要因となるリスクが拡大していくことになるでしょう。

　また、米国第一主義のもと、不法移民問題や気候変動問題、エネルギー政策や地政学リスクへの対応など、民主党バイデン政権時代からの大きな方向転換が実施されていく見通しのため、国・地域、業種・業界によっては大きな影響を受けるところも出てくると思われます。

　日本もトランプ政権の動向に政治経済や株価が大きく左右される展開に変わりはありません。さらに、日本においては少数与党政権の中で7月の参議院選挙を控えて、物価高と税・社会保険料負担の大きさに国民が苦しんでいる現状を踏まえて、国内の様々な課題に対処していかなければならない、厳しい舵取りが求められる状況が続きそうです。

　いずれにしても、今後の世界経済は米国トランプ政権の政策に大きく左右される不確実な状況が継続していくと考えられますので、世界株式市場はボラティリティの高いマーケットになると思われます。引き続き国際分散投資における資産配分と個別銘柄の選別が重要であり、インフレヘッジやリスクヘッジの観点からの金（ゴールド）への分散投資が有効であると考えております。

インフレ時代の資産運用について

　2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、エネルギー・原材料価格の高騰、グローバルなサプライチェーンの見直しによる世界的なインフレが常態化してきています。長らくデフレに苦しんできた日本も食品や生活必需品を中心に一昨年あたりから値上げラッシュが続いており、名目賃金も上昇が続いていますが、物価上昇を考慮した実質賃金は3年連続マイナスで、物価上昇に賃上げが追い付いていない状況が続いております。

　現在の日本の物価上昇は、景気が良くて需要が多いために価格が上昇するディマンドプルインフレではなく、主にコスト上昇によって価格が上昇するコストプッシュインフレです。そのため、庶民の生活としては物価が上昇して生活が大変であるというのが実感だと思います。これは、現役世代は実質賃金が上がらず、年金受給世代は公的年金がマクロ経済スライドによって実質目減りしており、国民の金融資産の大半を占める預貯金の実質購買力も落ちていることが影響していると思われます。

　このように物価上昇が続くインフレ時代には国民の生活が苦しくなり、預貯金だけでは実質購買力を維持していくのは難しくなるでしょう。デフレ経済の時は経済活動がシュリンクしてデフレスパイラルに陥って大変でしたが、物価が下がるので相対的にお金の価値が上昇して預貯金の購買力が増加するので、資産運用をしなくても預貯金だけで何とかなっていました。しかしながら、インフレ時代は安全資産と言われる現金や預貯金だけでは実質価値が目減りしていくので資産を守って購買力を維持していくことも難しくなってきます。

　そのため、預貯金だけではなく、インフレに強い資産にも分散投資して資産運用していく必要があると考えられます。もちろん価格変動リスクのある資産に投資するので短期ではなく長期で分散投資していくことが大切になってきます。

　弊社では、インフレ時代にも対応した国際分散投資で物価上昇を加味した世界経済の成長及び企業の利益成長の恩恵を享受して皆さまの資産を守りながら長期で増やしていけるように運用を継続して参りますので、今後ともありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。