グローバル化の勝者と敗者：なぜトランプ大統領が支持されるのか?

2018年11月29日（木）

今月のありがとうトピックスでは、『グローバル化の勝者と敗者』について考えてみたいと思います。我々の私生活に関わりなさそうな漠然としたテーマに思われるかもしれませんが、結構根っこは広く、そして深く、受益者の皆様が時事問題をニュースで見るときなどに知っておくと、いろんなニュースがつながって見えるようになると思います。

さて、今月の頭には米国で中間選挙がありましたね。結果は上院では与党の共和党が多数派を維持する一方、下院は野党の民主党が多数派になり上下院でねじれ議会になりました。マーケットでは一番可能性の高いシナリオだったため、選挙当日のマーケットではあまり大きな値動きになりませんでした。大統領就任から２年近く経ち、その間トランプ大統領が今までの大統領と比べて結構無茶苦茶なことをしたため、一時は上院下院共に負けて弾劾裁判にかけられるのではといった報道もありました。その割には、この度の中間選挙の結果は大敗とまで言えず、なんだかんだで根強い支持層がいるようです。

『アメリカ・ファースト』で大統領になったトランプ大統領は政策・発言を通して反グローバル化への態度を鮮明にしてきました。彼が就任する前はどちらかというとグローバル化を推進してきたのは米国だったはずなのですが、なぜ同じ国で彼のようなリーダーが生まれたのでしょうか？

そもそもグローバル化はどういう現象なのでしょうか？

最初のグローバル化が始まったのはおそらく１９世紀の初めに蒸気機関が普及し始めたころでしょう。蒸気機関車などの発達で、物資の輸送コストが下がり、生産地と消費地が必ずしも同じである必要がなくなり、生産と消費が分離していきました。それにより、工場地のような大規模な生産拠点を作り、そこに資源を集中することにより生産性を著しく上げることに成功しました。先日、大河ドラマ西郷どんを見ていていると、大久保利通が米欧使節団の一員として欧米列強を訪問中で見聞したイギリスをはじめとする先進国の工業化に習い、日本国のビジョンとして行動に移してゆく姿が演じられていました。鎖国していた国が工業化を輸入したという点で、グローバル化の一例としてわかりやすいと思いました。

２度目のグローバル化は1990年代から始まりました。インターネットなどの情報通信技術が普及し始めて、企業の生産活動が国内という範囲に縛られず、生産地をより安い労働力が豊富にある途上国などに移すことが可能になりました。通常イメージするグローバル化はこちらのほうが近いかもしれませんね。

さて、そういったグローバル化の結果どうなったかというと・・・。下記の図を見てください。下記図は通称『象グラフ』と呼ばれていて、元世界銀行のエコノミストが論文の中で使用していた図です。みんなが『象グラフ』と呼ぶから象だと何となくわかりますが、何にも知らない人が見たら、蛇とか、くねくねしたウナギあたりがいいところでしょう。星座の世界もそんな感じがします。冗談はさておき、この図が何を表しているかというと、

横軸は『地球上の人々を所得の低い人から向かって左から順に右へ並べて、100分割したもの』

縦軸は『それぞれの所得水準層で1988年～2008年の約20年間における実質所得の上昇率を表したもの』

といった感じです。1988年～2008年というと少し古いデータで恐縮ですが、まさにインターネットの普及が進んだ2度目のグローバル化の時期に重なりますね。

通称『象グラフ』←ほんとに象かよ！（著者の叫び）

言われてみると象っすね・・・。

出所：The World Bank, November 2012, "Global income inequality by the numbers : in history and now"

http://documents.worldbank.org/curated/en/959251468176687085/pdf/wps6259.pdf

先に結論を言うと、『グローバル化の勝者は新興国の中流階級と世界の超富裕層、一方敗者は先進国の中・低所得者層』だということが『象グラフ』から見て取れます。

まず、いくつかのグループに分けて考えてみましょう。

【グループA】は20年間で最も所得が上昇したグループです。一番高い点で8割も上昇しています。自分の給与が倍近くなるなんて想像できますでしょうか。これらのグループは、中国、インドなどの新興国の中流階級の方々です。世界経済のグローバル化が進む中、先進国の製造業などの大手企業が生産拠点の多くを元々賃金安かった中国・インドへシフトしました。新興国の経済活動が拡大するにつれて、生産効率性改善、物価上昇などの好循環を経て所得8割増が達成できたのでしょう。

【グループC】 を先に見てみましょう。

この層にいる方々はいわゆる超金持ちです。マイクロソフト社のビルゲイツ氏はもちろん、最近ホットなカルロス・ゴーン氏もトップ1％層に入れるかは微妙なところですが、そういう金持ち集団です。要するに、仕事しなくても不労所得でどんどん裕福になる方々です。20年間で6割程度も所得が伸びていますが、保有している不動産や株などの有価証券の評価額が上昇したことなどが大きいと考えられます。グローバル化は持てる者（不動産、金融資産など）と持てない者の格差も大きくしている要因になっているようです。

最後に、何だか親近感がわいてくる【グループB】 を見てみましょう。

世界的には所得水準は上位にいるのに、20年間で全く所得が上がらない、下手したら少し下がったという方々です。失われた20年を生きてきた私にとってはものすごく共感できます・・・。この層の大半が先進国の中流以下の人々のようです。この層の方々は、グローバル化で新興国の労働者【グループA】との国境を越えた競争にさらされた結果、所得が上がらないという状況に陥ってしまったようです。そして、トランプ大統領を支持している層がこの【グループB】なのです。20年間所得が上がらず、日の目を見ることができなかった方々からすると、元凶であるグローバル化に対して反対の態度を鮮明にするトランプ氏がまぶしく見えたのでしょう。日本で同様のことが起こらないのは・・・・。これはまたの機会にしましょう。

世界地図を見てみると、英国のEU離脱、トランプ大統領誕生など、反グローバル化の動きが強くなっています。最近の米中貿易摩擦に見られるように、米国が中国からの輸入品に多額の関税をかけることにより米国内の産業を守ることが、【グループB】の長期で雇用条件の向上につながるのでしょうか？問題はそう簡単じゃなさそうです。最新のテクノロジーを駆使すれば、ロボットに24時間365日仕事させたりできる時代がすぐそこまで来ています。企業からすれば、高い給料を払って人を雇うより・・・眠らないターミネーターみたいなマシーンに働かせたほうが・・・。3度目のグローバル化はふつふつと始まっているのでしょう。これから世の中どうなっていくかますます気になりますね～～。