【今月のFP情報コラム】ふるさと納税の仕組みと知っておきたい注意点（2024年12月）

2024年12月04日（水）

　年の瀬を感じるこの時期に、駆け込みでふるさと納税をする方もいるのではないでしょうか。

　先月のコラム「確定申告の医療費控除」でも触れた「ふるさと納税」の仕組みや他の制度を併用する際の注意点についてお伝えします。

ふるさと納税とは？

　ふるさと納税は、「納税」という言葉がついていますが、実際には、応援したい地域への「寄附」のことをいいます。どの自治体にでも寄附ができる制度なので、自分の故郷に限らず、好きな地域を選ぶことができます。ふるさと納税（寄附）をした場合、特産品などの返礼品を受け取ることができ、税の控除も受けられるため人気の制度です。

ふるさと納税の仕組み

　本来は自分の住まいがある自治体に納める税金を、自分で選んだ自治体にふるさと納税することで、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額の控除が受けられる仕組みです。控除上限額は本人の年間収入や家族構成によって違うため、ふるさと納税を申し込むサイトなどにあるシミュレーションで確認してみましょう。

　ふるさと納税の申請方法には「ワンストップ特例制度」の利用と「確定申告」の2通りがあります。ワンストップ特例制度とは、寄附のたびに申請書を寄附先の自治体に送るだけで控除が受けられる便利な制度です。ただし利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。

　✔会社などで年末調整を受けている給与所得者等

　✔ふるさと納税以外に確定申告を行う必要がない

　✔寄附先の自治体が5団体以内　　　　　　　　

　給与所得者でない個人事業主の方など上記の条件に当てはまらない方は、ふるさと納税を申し込んだあとに送られてくる「寄附金受領証明書」を用いて確定申告をする必要があります。

　次に、ふるさと納税と他の制度を併用する場合の手続きや控除額など、細かいルールや注意点について解説していきます。

住宅ローン控除（減税）とふるさと納税の併用による影響は？

　住宅ローン控除とは、住宅購入の際に住宅ローンを利用した人が対象で「年末時点での住宅ローンの残高の0.7％」が、入居時から最長13年間にわたって、給与などから納めた所得税や住民税から控除される制度のことです。

　住宅ローン控除を受ける方もふるさと納税の寄附金控除を受けることができますが、ワンストップ特例制度を使うケースと確定申告をするケースにより控除限度額への影響の有無が変わります。

ワンストップ特例制度を利用する場合

　ふるさと納税は、基本的に所得税と住民税から控除が受けられる制度ですが、ワンストップ特例制度を利用した場合、全額「住民税」から控除されます。一方、住宅ローン控除は原則として「所得税」から控除されるため、控除額の計算に影響することはなく、両方の控除を受けられます。なお、ワンストップ特例制度を活用するためには、前述した利用条件を満たす必要があります。

　両制度ともに納税額から控除するので、その年度の納税額以上は控除できません。所得金額や利用する他の控除によっては、控除しきれなくなる可能性もありますので、控除限度額の範囲内でふるさと納税を行いましょう。

住宅ローン控除の初回はワンストップ特例制度を利用できない

　住宅ローン控除の適用を受ける1年目は、どんな場合でも確定申告が必須です。そのため、確定申告が不要なワンストップ特例制度は利用できません。また、住宅ローン減税2年目以降であっても何かの理由（1年間で6自治体以上に寄附をした・医療費控除の申告・年収2,000万円以上の給与所得者）で確定申告をおこなう場合、ワンストップ特例制度の申請は無効となるので注意しましょう。その場合は、ワンストップ特例申請書を提出済みであっても、改めて確定申告で手続きしなければなりません。

確定申告をすると住宅ローン控除を満額受けられない可能性がある

　ふるさと納税と住宅ローン控除を併用して確定申告すると、所得税ではふるさと納税の控除が優先されるため、後から控除される住宅ローンの控除額が減ってしまう恐れがあります。住宅ローン控除で所得税から控除しきれない金額は住民税から控除されますが、住民税の控除額には上限があります。控除額によっては、住民税から差し引けない分が発生し、全額の控除ができない可能性があるため注意が必要です。満額の控除を受けるためにも確定申告を行う場合は、ご自身がいくらまでふるさと納税で寄附ができるのかを事前に確認しておくと良いでしょう。

iDeCoとふるさと納税の併用による影響は？

　iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で拠出した掛金を自分自身で運用し、将来に備える私的年金制度のことです。掛金を原則65歳まで積み立てすることができ、受取は原則60歳以降に可能です。iDeCoの掛け金は全額、所得控除されるため、所得税・住民税の軽減にもつながります。

　iDeCoとふるさと納税の併用の際の注意点として、ふるさと納税の控除上限額が下がってしまう点があげられます。ふるさと納税で控除できる金額は課税所得（収入のうち税金がかかる部分）によって決まります。一方でiDeCoは、掛金が全額所得控除されるため課税所得が減り、それによって、ふるさと納税で控除できる金額が減ってしまう可能性があります。　併用する場合は課税所得が減少することを考慮して、ふるさと納税の控除上限額を計算しましょう。

　ふるさと納税と住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoの併用はできますが、注意点を押さえたうえで、制度を上手く利用しましょう。その他にも「ふるさと納税を申込む人と納税者の名義が異なる場合」「引っ越しをした場合」など、気をつけないといけない点があります。詳しくは総務省のふるさと納税ポータルサイトなどでご確認ください。また、確定申告については管轄の税務署にご相談ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html