皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。10月に入りましたが、いかがお過ごしでしょうか？季節の変わり目で朝晩の寒暖差が大きいので体調を崩されないようにどうかご自愛ください。

　

　先月9月7日に石破首相が辞任を表明したことで自民党の総裁選が10月4日に行われて、高市早苗氏が決戦投票で小泉進次郎氏を破って女性初の自民党総裁に選出されました。自民党の中で積極財政派の高市氏が当選したことで、週明けの株式市場はアベノミクス2.0が再開するとの期待から大きく上昇しています。

　

　

　さて、先月のマーケットですが、米国FRBの0.25％利下げ決定と今後の追加利下げ期待により投資家心理が改善し、金融相場・過剰流動性相場が続いて、生成AI関連銘柄を中心に上昇し、世界株式市場は総じて上昇した1ヶ月になりました。日米の株価指数はともに史上最高値を更新する展開となり、日経平均株価は9/25に45,755円、TOPIXは9/26に3,187ポイントの史上最高値を付けました。

　

　また、日本では9/19の日銀金融政策決定会合にて予想外にETF売却開始が発表されましたが、ETF完全売却までに100年以上かかるペースであるため、株式市場への影響は軽微とみなされて発表直後に一時大きく下落したものの翌営業日には反発して切り返しました。

　

　為替相場についてはやや円安に振れてドル円は147円90銭で月末を迎えました。一方、金（ゴールド）については月間で大きく上昇し、NY金先物価格は1トロイオンス3800ドルを超えて月末を迎えました。

　

　そのような中で、ありがとうファンドは月間で+4.6％の上昇となり、基準価額、純資産総額ともに史上最高値を更新しました。特に金ETFの上昇が大きくプラスに寄与しました。

　　

　　

　　

　

　今後の見通しですが、米国トランプ政権のアメリカファーストの経済・関税政策により、世界経済及び企業業績の先行き不透明感から株式市場は引き続きボラティリティの高い相場展開が続くと思われます。また、米国の景気動向がFRBの今後の金融政策や金利動向を左右していくと考えられ、弱い経済指標が出れば追加利下げ期待が高まってくるでしょう。

　

　また、長期化するウクライナ情勢、混迷する中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりもマーケットの不確実性に影響を与えると考えられ、世界が米国一極から多極化に進む中で覇権国である米国の影響力の低下は、基軸通貨であるドルの信認低下に繋がるとともに、有事の金（ゴールド）への需要が増して金価格が一段と上昇する可能性も少なくないでしょう。

　

　一方、日本においては、高市新総裁のもと自民党が今後どのような舵取りをしていくかに注目が集まっており、物価高対策としてのガソリン暫定率廃止や年収の壁引き上げなどの減税措置、公明党や他の野党との連立協議など、少数与党としての難しさの中、高市総裁が総裁選で掲げていた政策がどこまで実現できるかが問われており、物価や景気、株価、金利など私たちの暮らしに与える影響は少なくないでしょう。

　

　そのような中で、ありがとうファンドでは、引き続き様々な国・地域に国際分散投資をしてリスクを分散しながら、世界経済と企業の成長の恩恵を享受するとともに、地政学リスクやイベントリスク、インフレリスクへのヘッジとして金（ゴールド）への分散投資を継続することでダウンサイドリスクを抑制していきたいと考えています。

　　　

　　

　　

　

　

インフレ株高局面の資産運用

　

　日米株は史上最高値を更新し続けている一方で、米国では物価高によって弱い経済指標が発表されて景気は冴えない状況が続いており、金利引き下げへの期待が高まっています。そして、追加利下げ期待が株高を演出するという金融相場・過剰流動性相場になっています。

　

　日本においても、生活必需品の値上げが続く中、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が継続し、実質賃金のマイナスが継続しています。さらに税・社会保険料の負担増から実質手取りもマイナス状況が続いているので、庶民の生活は苦しくなっています。また、日銀が利上げをしていけば、お金を借りている人は金利負担が増すので苦しくなり消費はさらに落ち込んでいくでしょう。

　

　一方で、株価は絶好調で史上最高値を更新しています。これは、株式市場と実体経済の乖離が大きくなるとともに、資産を持っている人と持っていない人、富裕層と中間層・低所得層との格差がさらに拡大しているとも考えられます。

　

　

　　

　

　

　インフレ株高局面においては、資産運用をせずに元本保証の安全資産である現金や預貯金だけを保有していることは、実質的に資産が目減りしていくことになります。インフレが継続していくことになれば毎年お金の価値が低下していくので買えるものが少なくなってしまいます。

　　

　資産運用には、増やす側面と守る側面があります。資産を守ることを資産防衛や資産保全といいますが、現在のように、インフレ局面では安全資産と言われる現金や預貯金だけでは実質的な資産価値を守り、購買力を維持することができませんので、インフレ時に資産価値を守れる、インフレに強い資産にも分散投資する必要性があるでしょう。　もちろん価格変動リスクのある資産に投資する場合は短期ではなく長期的な時間軸で分散投資していくことが大切になってきます。

　

　このようにデフレやディスインフレ期の資産運用とインフレ期の資産運用は異なり、インフレ期には資産を守って維持していく側面も考えていかなければならないことに留意していく必要があります。

　　

　

　弊社では、インフレ株高局面でも国際分散投資で物価上昇を加味した世界経済の成長及び企業の利益成長の恩恵を享受しつつ、金（ゴールド）への分散投資でインフレリスクをヘッジして、皆さまの資産を守りながら長期で増やしていけるように運用を継続して参りますので、今後ともありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　

　　　　　　

　　　　

　　　　　　　

　　　　

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長　長谷俊介