新NISA制度について<月次レポート2023年10月より>
2023年10月03日(火)
皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。厳しい残暑の9月も終わり、早いもので今年も10月になりましたが、いかがお過ごしでしょうか。
先月のマーケットは、月前半は原油価格上昇によるインフレ懸念から株式市場は低調に推移する中、月後半には米国FOMCにて利上げは見送られましたが、パウエル議長の発言等から金融引き締めの長期化見通しが強まったことにより、米国の長期金利10年債利回りが4.6%超に上昇したことなどから米国テクノロジー株を中心に大きく下落する展開となり、世界の株式市場は総じて下落した1ヶ月となりました。
また、為替相場は日米金利差拡大と金融政策の方向性の違いから円が売られて1ドル149円台まで円安が一段と進みました。そのような中、ありがとうファンドは月間で-3.1%の下落となりました。
今後のマーケットは、引き続き米国の金融政策と金利、インフレ動向、景気後退リスクに株式市場や為替相場は左右される展開になりそうです。米国では金融引き締めの長期化懸念から金利が高止まりすることにより景気後退リスクが高まったり、金融システム不安の再燃が懸念されるので、企業業績や財務体質などクオリティの高さが問われる相場になると思われます。
また、地政学リスクが高まる中、引き続きマーケットのボラティリティは大きくなると予想されます。ありがとうファンドでは危機やショックなどのテールリスクに備えて『有事の金』と言われる金(ゴールド)への分散投資を継続することでダウンサイドリスクを抑制してお客様の資産をしっかり守りながら長期投資で増やしてきたいと考えております。
新NISA制度の金融機関選びは資産運用のパートナー選び
さて、弊社では10月より来年から始まる新NISA制度の口座開設の受付を開始いたしました。8月から全国で開催した新NISA徹底解説セミナーでも説明させて頂きましたが、新NISA制度は、制度が恒久化し、非課税保有期間が無期限になり、投資可能金額も大幅に拡大されるなど、現行制度と比較してより利用しやすい少額投資非課税制度に改善されました。
岸田総理も資産所得倍増計画の柱として新NISA制度を位置付けており、業界だけでなく世間の関心・注目も集まっています。
一方で、新NISA制度の注意点としては、現行NISA制度と同様に年度毎に1金融機関のみしか口座開設ができないことです。つまり、複数の金融機関で同時に口座開設できない制約があります。(所定の手続きをとれば年度毎に金融機関を変更することはできます)
そのため、どこの金融機関で新NISA口座開設をするかがとても重要なってきます。
一般的には、自分が投資したい金融商品を扱っている金融機関を選ぶの基本で、同一商品が複数の金融機関で扱っている場合、手数料水準やサービス内容などを比較して金融機関を選択する流れになると考えられます。弊社のような直販のみの投信会社の場合は、金融商品選びと金融機関選びがイコールになります。
既に大手金融機関(銀行・証券)とネット証券・銀行などでは顧客囲い込み競争が激化しており、口座開設キャンペーンがさかんに展開されていますが、資産運用は長期で続けていくものなので、キャンペーンの有無ではなく、資産運用の伴走者を選ぶパートナー選びとして、知名度や会社規模ではなく、自分が長期で信頼して任せられると思うかどうかが大事で長期の資産運用パートナーとして相応しいかを考えて決めるとよいでしょう。
新NISA制度を利用する目的・目標を明確にしよう
来年から新NISA制度がスタートしますが、新NISA制度を利用する目的・目標を明確にしないと折角の制度を有効に活用できなかったり、利用すること自体が目的になってしまい、何のためにNISA制度を利用しているかわからなくなってしまったりします。
新NISA制度は非課税期間が無期限になりますが、非課税のメリットを受けられるのは、資産運用が上手くいって利益が出た場合になります。
大切なことは、ライフプランに基づいて目的・目標を明確にした上で、しっかりと資産運用を継続していき運用成果を積み上げていくことです。
弊社は2004年3月9日に税理士・公認会計士がお客さまの将来不安を解消すべく立ち上げた独立系の資産運用会社です。金融機関や大企業の子会社ではない独立性と柔軟性を強みとして、販売会社都合の金融商品提供ではなく、直販による顧客本位の資産運用サービスの提供を行ってきました。
運用・直販している「ありがとうファンド」は19年の運用実績があり、設定来の19年間の運用成果は8月末時点で+197.3%の実績で約3倍に値上がりしております。
先月からありがとうファンドの運用は20年目に入っておりますが、弊社ではお客さまに寄り添って資産運用を一生涯サポートさせていただけるように、これからも皆さまから託されたお金を大切に運用して長期的に安定した運用成果の提供を目指していきたいと考えております。
今後ともありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
ありがとう投信株式会社
代表取締役社長 長谷俊介
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