【新NISA解説シリーズ】第2回 『 非課税投資枠が復活、利用できるとは?』
前回、2024年から始まる新NISAの改正ポイントと現行NISAとの違いについてお伝えしました。現行NISAのネックとされていた、非課税保有期間や年間投資上限額が大きく改善されたため、新NISAはより使いやすい制度となっています。
今回は新NISA改正点の大きなポイントである「非課税枠の復活」について注意点も含めてお伝えしていきます。
現行NISA制度では、保有している投資商品を売却しても投資枠は復活することはなく、年間の上限である120万円(つみたては40万円)を超えて投資することはできませんでした。しかし、新NISAでは保有資産を売却するとその分を空き枠として再利用できるようになります。
前回もお伝えしましたが新NISA制度では生涯投資限度額という考えが導入されました。
1,800万円(成長枠は1,200万円)とされた生涯投資限度額は取得価額(購入した時の買値=簿価)で管理されます。これによって、保有資産を売却して元本の枠が減少した場合、その空いた枠内で再び投資できるのです。ただし、非課税枠は同じ年度内では復活しないので、翌年まで待つ必要があります。
また、再利用枠は取得価額(購入した時の買値)で計算されるため、仮に100万円で買い付けた金融商品が200万円に値上がりして売却しても、再利用できるのは買い付けた分の100万円となりますので注意しましょう。
下の図は生涯投資枠の復活のイメージです。年間では、つみたて投資枠で120万円(図の緑の部分)、成長投資枠で240万円(図のピンクの部分)の合計360万円まで取引できます。
結婚やお子様の入学資金、住宅購入など、ライフイベントなどで一時的にまとまったお金が必要になった場合は一部を売却し、その後翌年には投資枠は復活しますので、これまでより柔軟な対応ができるようになります。
しかし、再利用できるからとあまりにも短期で売買してしまうと積立の強みである時間分散によるリスク分散効果が薄れてしまいます。基準価額が高いときも、安いときも購入を長期で続けることによって、購入単価が平準化され購入コストを抑えることができます。(ドルコスト平均法)
非課税枠の再利用ができるからと目先の利益に気をとられ、短期売買を行わないよう注意が必要です。新NISA制度を利用するうえでも、目的・目標に向かって長期で資産運用を継続していくことが、将来の資産形成をしていく上ではとても大切になってきます。
次回は新NISAを活用するにあたって、現行NISAとの関係・注意点をお伝えしていきます。
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