皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。8月に入り連日猛暑が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか？

　

　先月7月23日に開催の賛否が分かれる中で紆余曲折を経て東京五輪が無観客で開幕しました。連日熱戦が繰り広げられており、日本人選手のメダル獲得に盛り上がる一方で、新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、緊急事態宣言の対象地域が首都圏全域と大阪にも拡大され、期間も8月末までに延長されることになりました。

　　　

　デルタ変異株が猛威を振るって連日感染者数が急増している状況で既に入院受け入れ体制に支障が出てきているようで、重症者や重症化リスクの高い人以外は自宅療養を基本とする方針が政府から示されました。新型コロナウイルス感染症が流行して早1年半が過ぎましたが、他の先進国と比べてワクチン接種率が低い中での感染者急増に対して医療提供体制が追い付いていないことが明らかになってきました。

　　　

　デルタ変異株はワクチン接種が進み経済活動が再開している米国でも感染者が増加しており、感染力が高い特徴があります。また、コロナウイルスの特性として新たな変異株が生まれてくる可能性もあり、現実問題としてコロナを根絶していくことは難しいので、各自感染防止対策はしつつ、科学的な効果に乏しい反面、社会や経済活動への影響が大きい緊急事態宣言＆自粛要請をいつまでも繰り返すばかりでなく、感染しても重症者や死亡リスクを減らしていけるように、治療薬の開発やワクチン接種の普及、指定感染症区分を変更するなどしてコロナ患者を受診・受け入れができる病院やクリニックの数を抜本的に増やすなど医療提供体制の整備・強化に重点的に取り組んでいってもらいたいと願うばかりです。

　

　うだるような暑さがしばらく続きそうですが、くれぐれも体調管理には気を付けて日々を過ごしていきましょう。

　　

　　

　

　　　

　　　

　　　

株式市場は欧米先進国と新興国で対照的な展開

　

　さて、先月7月のマーケットですが、ワクチン接種が進んでいる欧米先進国の株式市場は好調な企業の決算内容などを受けて大型グロース株を中心に上昇し、米国、欧州の主要株価指数は史上最高値を更新しました。

　

　一方、新興国株はデルタ変異株の感染拡大が深刻なアジア株や中国当局による規制強化方針を受けた中国教育関連株やテクノロジー株を中心に大きく調整しました。 日本株については先月に続いて上値が重い展開で外国人投資家の売りが継続していく中、緊急事態宣言下でありながら東京五輪が開幕しましたが、諸外国よりもワクチン接種率が低く、デルタ変異株による新型コロナ感染拡大が止まらないことなどから先行きの景気・業績懸念もあり、月末に大きく調整して1ヶ月を終えました。

　

　そのような中で、皆さまのありがとうファンドの先月の騰落率は月間で0.6％の上昇となりプラスになりました。月中には基準価額、純資産額ともに過去最高値を更新いたしました。世界株はマイナス1.6％の下落でしたので相対的にアウトパフォームした1ヶ月でした。参考までに日本株TOPIX配当込みについてはマイナス2.2％の下落となりました。

　　

　

　

　　

　

　

国・地域の分散と個別銘柄の選別が引き続き重要

　

　今後のマーケットについては、世界的なデルタ変異株による感染拡大懸念の中で、引き続きワクチン接種率と普及スピードによる国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染収束状況と経済活動正常化、景気回復や個別銘柄の決算内容や今後の業績見通しに注目が集まっていくとともに、インフレ懸念と米国長期金利の水準や米国バイデン政権のインフラ投資計画による財政拡大政策と金融緩和縮小（テーパリング）の時期など、引き続き各国政府・中央銀行による金融緩和・景気対策・財政出動の持続性に左右される相場展開になると思われます。

　　

　過剰流動性の金融相場が続く中、景気回復期待を背景とした国・地域での格差や個別企業の業績によるパフォーマンスの格差などＫ字型回復の傾向にある中、金融相場から業績相場への移行も見据えながら、国・地域の分散と個別銘柄の選別が引き続き重要になってくると考えます。今後も世界の株式市場は上下にボラティリティの高い相場状況が続くと思われます。　

　 　

　　

　　

　

　

流行に惑わされずに資産運用の王道を歩むことが大切　

　

　投資信託は金融商品・投資商品の中でも法律で厳格に規制されていて毎日時価を評価して基準価額を算出し、資産は信託銀行で分別保管されて毎期監査法人による法定監査が義務付けられているなどスキームとしては、一般の個人の方が長期的に資産運用をする上で安心して投資できる仕組みになっています。しかしながら、投資信託には、様々な種類があるので、残念ながら中長期の資産形成・資産運用に向かないような商品もたくさんあるのが事実です。

　

　例えば、 今、注目されているテーマや世間が注目しているものを投資対象としたいわゆるテーマ型ファンドが3か月や半年置きに新規設定されて販売されています。一斉に販売して資金を集めて販売残高を伸ばしますが、流行り廃れがあり賞味期限はせいぜい半年から1年程度しかもたないことが多く、別のテーマ型ファンドが新規販売されると解約されて資金がそちらに流出してしまいまともに運用できなくなってしまうことが多いのが現状です。

　

　今、世界的に注目されているテーマといえば、ご存知のようにESG、SDGｓ、脱炭素などがありますが、これらは人類が持続可能な社会を築いていく上でなくてはならないテーマであり、投資においても当然考慮されていかなければならないものです。大きなテーマでありメガトレンドでもありますので、説明しなくても誰にでも理解してもらえます。

　

　そのため、最近ではインデックスファンドでもアクティブファンドでもＥＳＧやＳＤＧｓ、脱炭素を冠したファンドが数多く設定・販売されて販売残高を伸ばしているようです。しかしながら、これらのファンドの中身は、例えば既存の日本株ファンドとほとんど変わらない内容であったりする場合も少なくなく、新商品設定・販売にあたって、商品のパッケージをリニューアルするように、ただ売りやすいネーミングにしただけだということもあるかもしれません。

　　

　　　

　

　

　もともとＥＳＧやＳＤＧｓの要素は、欧米の資産運用会社では各ファンドの運用戦略の運用プロセス上で考慮されるべき要素として以前から取り入れている場合がほとんどであり、当たり前のことなので、何を今さらという感じがしないでもありません。実際にありがとうファンドの投資先ファンドでは、運用戦略上、ＥＳＧの要素を運用プロセスの中に取り込み、投資判断をする上で活用していますので、そういう意味ではＥＳＧファンドと言えなくもありません。

　　

　現在の日本においては、ESGやSDGｓは流行りのテーマとして扱われて投信販売マーケティングに利用されていますが、今後、ＥＳＧやＳＤＧｓが日本でも普及して投資をする上でスタンダードになってくると、当たり前のことなのでもう流行でも何でもなくなり、ＥＳＧやＳＤＧｓをわざわざ冠したファンドは少なくなり特別注目もされなくなってくるのではないかと思われます。

　

　このように、日本の投信業界の問題点としては、金融庁も指摘されているように、販売マーケティング主導で流行りのテーマの売れる商品を開発してお金を集めるということが以前からずっと行われてきましたが、こういうものに惑わされて、流行の新商品に次々と乗り換えていっては、中長期で資産形成をしていくことはなかなか難しいのではないかと考えます。

　

　

　現在はコロナショック後の金融緩和による過剰流動性のカネ余りの金融相場なので様々な資産や金融商品が上昇している状況ですが、こういう相場環境の良いときほど、流行に惑わされずに長期的な時間軸で物事を考えて、長期・国際分散・厳選投資を徹底していくことが大切であり資産運用の王道であるのではないかと考えます。

　　

　弊社では、引き続きお客様から託された資金を持続的に利益成長していける質の高いクオリティグロース企業を中心に厳選して長期投資し、幅広く世界に国際分散投資することでダウンサイドリスクを抑えながら優れた運用成果の提供を目指して参りますので、今後ともありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　

　　

　　　　

　　

　

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長　長谷俊介