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今年一年ありがとうございました <月次レポート2018年12月より>

2018年12月07日(金)

今年一年ありがとうございました <月次レポート2018年12月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。早いもので今年も12月になりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか?師走になると業務に追われて何かと慌ただしく1日が過ぎていきます。忘年会に参加する機会も増えてきますので、体調管理に気を付けてくれぐれもご自愛ください。

 

 

米国中間選挙は事前予想通り

  

 さて、先月はアメリカで注目されていた中間選挙が行われました。トランプ大統領の今後を占う意味で重要な選挙でしたが、結果は事前予想通りとなり上院は共和党が過半数を維持しましたが下院では民主党が過半数を獲得して、いわゆるねじれ状態となりました。しかしながら、トランプ大統領就任以来、様々な言動によって内外に波紋を広げたり、多くのスキャンダルが報道されてきた割りには、トランプ大統領の支持が衰えていないことがわかりました。トランプ大統領の自国優先の姿勢は、グローバル化の恩恵を受けられず格差が広がり不満が溜まっている一定の層には根強い支持があるようです。

 

 米国の中間選挙に向けて激化していた米中貿易戦争は追加関税の応酬になっていましたが、11月末の米中首脳会談で一時休戦となりましたが安心はできず、マーケットはしばらく不安定な状況が続くものと思われます。米中貿易摩擦は特に知財を中心に解決には相当な時間がかかる模様で中長期的なスタンスで考えていく必要があるでしょう。一方で春先からの米中貿易摩擦の影響はじわじわと実体経済にも影響を及ぼしはじめており、米国や中国だけでなく世界の経済成長がスローダウンする懸念が出て来ています。海外で稼いでいる日本企業も例外ではありません。

 

 今年のマーケットは年初に高値を付けた後に1月下旬から大きく調整してスタートしましたが、昨年と比較して一年を通じてボラティリティの大きな相場になっています。好調な経済を背景に米国が利上げしていく中で新興国や欧州が相対的に弱く、米国一人勝ちの様相を呈して来ましたが、足元では米国株の上昇を牽引してきたGAFAに代表されるテクノロジー関連株が大きく調整したり、長短金利差が縮小するなど景気後退に近づいている予兆も見られてきているなど変化も現れてきています。

 

 来年に向けて、欧州では英国EU離脱問題、日本では新天皇即位、元号変更、統一地方選挙、参議院選挙、消費税引き上げなどの政治イベントが盛りだくさんで、米国と中国の貿易戦争の行方だけでなく目が離せない状況が続きます。また、リーマンショックから10年以上経ち、金融緩和の恩恵を受けて拡大し続けてきた景気がいつピークアウトするのかも注目されています。

 

 

 人生100年時代の金融サービス

  

 話は変わって、今年の流行語大賞やヒット商品番付の発表があると今年も残り僅かであることを感じますが、「人生100年時代」という言葉は、金融業界はもちろんのこと、あらゆる業界や分野で今年幅広く使われるようになったのではないかと思います。

 

 読まれた方も多いかもしれませんが、ベストセラーになった『LIFE SHIFT(ライフシフト)~100年時代の人生戦略』(リンダグラットン(著), アンドリュースコット(著)、池村千秋(翻訳) 東洋経済新報社)によれば、これから先進国においては100歳以上生きるのが当たり前の時代がやってくるそうです。決してSFの世界の話ではありません。しかしながら、現状は従来型の単一なライフプランに基づいた商品やサービスの提供が依然として行われており、多様なライフプランに対応したサービスがこれからの時代には求められています。

 

 そのような中で、金融庁も「高齢社会における金融サービスのあり方について」とりまとめていて、業者起点ではない顧客起点のサービスが求められており、金融だけではなく、住宅資産の活用や医療、介護、教育、行政などとも連携して考えていく必要性について問題提起されています。金融機関主導での商品販売ではなく、顧客へのアドバイスやコンサルティングなどを含めた金融サービスやソリューションが求められてきていると言えるでしょう。

 

 人生100年時代を迎えるにあたって重要なのは、生命寿命の伸びに合わせて資産寿命を伸ばしていくことであると言われています。従来までの退職金の取り崩しと公的年金だけでは生命寿命よりも先に資産寿命が尽きてしまうリスクが高まってきています。資産寿命を伸ばしていくためには資産形成期での計画的な資産形成と資産運用しながらの計画的な引出し(取崩し)管理プロセスが大切になってきます。

 

 計画的な引出し(取崩し)管理プロセスは、平均余命や人生100年を想定して残り年数と運用利回りから年間で取り崩せる金額を算出する方法などが考えられますが、定年時点での資産残高が少なかったり、想定運用利回りが低ければ、引き出せる金額が少なくなることも考えられます。そのような時にどうしていくか答えは一つではありません。生活費を節約する方法もあれば、働けるうちは働いて勤労収入を得たり、運用利回りを見直すという方法などがありますがお客様毎に様々なので個別に対応していく必要があるでしょう。大切なことは老後のキャッシュフローを「見える化」していくことです。ライフプラニングでシミュレーションをしてみるとおおまかな状況を把握することができるので、実際に定年退職がこれからの人は今のうちに老後のお金やキャッシュフローを試算してみることをおすすめしています。いくら積立すれば老後資金として十分であるのか逆算して求めることができるでしょう。

 

 

直販を一歩先へ進化させる

 

 弊社では、創業以来「お客様の資産運用を一生涯サポートする」ことを目標にして、資産形成期には定期積立サービスを、資産活用期には定期換金サービスを提供してきました。

 

 それぞれシンプルなサービスでお客様に自由に金額や期間など決めて頂いてきましたが、今後はお客様からの相談やお客様へのアドバイスに力を入れていき、ライフプランの作成から必要金額の算出、引出し金額のシミュレーション、定額引出しと定率引出しのメリット・デメリットと使い方の提案など、資産寿命を伸ばしていけるようにお客さまをサポートしていきたいと考えております。

  

 来年以降、弊社では、ファンド運用と販売を自社で行う直販を一歩先へ進めて、お客様サービスとしてのアドバイスやコンサルティング、サポートを強化していき、税理士・公認会計士が立ち上げた独立系資産運用会社としての強みを最大限に生かして、FPサービスや提携先の専門家を紹介する39コンシェルジュサービスをワンストップでお客様に提供していきたいと考えております。

 

 これからもお客様のご期待に応え、お客様に寄り添い、お客様に必要とされる存在を目指して精進して参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 今年一年ありがとうございました。役職員一同感謝申し上げます。

 

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ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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