皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

　

　今年も暑さの厳しい季節がやってまいりましたが、いかがお過ごしでしょうか？

　

　先月、米国では予定通り利上げが行われ、金融緩和の出口に向けて着実に政策を進めております。また、欧州においても景気や物価の回復傾向を見定めながら、今年後半から金融緩和の縮小に着手する議論が始まってきております。

　

　その一方で、日本においては日銀の金融緩和政策の目標である物価上昇率２％達成は依然として遠く、国債買い入れやＥＴＦ購入を今後も継続していくという方針で、金融緩和の出口は未だ見えません。金融緩和の出口に向かい始めた欧米に日本は取り残されて始めている状況であります。

　

　現在、日経平均株価は2万円台前後をキープする水準で底堅いと言われておりますが、日銀の年間6兆円におよぶＥＴＦ購入による下支え効果が大きいと弊社では考えております。下駄を履いた官製相場であり、ＥＴＦ購入を続けているうちはいいのですが、今後、ＥＴＦ買付の縮小や買付を終了した場合の下落リスクについては十分に警戒しておく必要があると考えております。

　

　次の図１のように、日銀は既に日本株式ＥＴＦ残高の3分の２（約６６％）を保有している状況であり、また、日経新聞によれば、日銀とＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）を合わせた公的マネーは東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主になっているそうで、流動性の低下によるボラティリティの上昇や株式持ち合いによる弊害などの副作用も出て来ており、いつまで続けられるのか懸念されております。

　

　

図１：日銀の日本株式ＥＴＦ買い入れ残高とＴＯＰＩＸ配当込の推移

　

　

出所：ファクトセット、ありがとう投信計算(概算値）・作成

　

　

　

　また、次の図２のように日銀の国債買い入れ残高も4月末時点で既に約424兆円で約4割に達しております。既に株価や為替相場は反応しなくなってきていますが、年間80兆円規模の買い入れをいつまで続けられるのか、今後、果たして国債購入を止めることはできるのか、市場は不安視しております。

　

図２：日銀の国債保有比率とＴＯＰＩＸ配当込の推移

　

　

出所：ファクトセット、株価は2002年10月末を1として指数化、ありがとう投信作成

　

　

　そのような中、皆さまの「ありがとうファンド」は、国際分散投資でリクス分散しており、現在約9割を外国資産に投資しており、日本株式の割合は約６％です。日本株式マーケットの影響を直接ほとんど受けないポートフォリオになっており、将来の下落リスクに対する備えは出来ておりますのでご安心いただければと思います。

　

5月末時点

　

　

　さて、弊社では先月6月29日に「フィデューシャリー・デューティー宣言」を弊社のＷＥＢサイトに公表いたしました。これは金融庁が3月末に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」について、弊社として原則を受け入れ採択し、その取組方針を公表したものであります。

　

　弊社は、独立系の資産運用会社として、2004年3月9日に5人の税理士・公認会計士によって設立され、独立系資産運用会社としての強みを生かして親会社・系列の意向に縛られることなく、お客さまの最善の利益の追求を目指し、最適な投資先を厳選して運用しております。また、顧客本位の業務運営に徹するため、創業以来一貫して販売会社は通さずに完全直販スタイルにより、お客さまの資産運用を一生涯サポートするべく「ありがとうファンド」の運用・販売を行って参りました。

　

　今後もお客さまの最善の利益の追求や利益相反の適切な管理、手数料等の明確化など、お客さまから資産運用の委託を受けたプロとして当然であるべきことを、これからも愚直に実践していき資産運用業界の健全な発展にも貢献して参ります。

　

　また、弊社は「ありがとうファンド」を販売・運用するだけでなく、お客さまの金融リテラシーの向上や幅広いニーズに応えていくために、投資教育や啓蒙活動としてのセミナーや勉強会などの開催をしたり、資産運用だけではなく相続・税金・法律問題などお客さまの様々な問題解決のお手伝いもさせていただく、資産運用アドバイザリー・サービスプロバイダも目指して参る所存です。

　

　弊社はこれからもお客様のご期待に応えらえるように役職員一同精進して参りますので、引き続きご愛顧の程何卒よろしくお願い申し上げます。

　

　こちらから「フィデューシャリー・デューティー宣言」をご覧頂ければ幸いです。

　

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長　長谷俊介