皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。今年も早いもので1ヶ月が過ぎましたが、いかがお過ごしでしょうか？厳しい寒さが続いておりますが、体調を崩されないよう皆さまくれぐれもご自愛ください。

　

　さて、先月のマーケットですが、年初に世界銀行が今年の経済成長率を1.7％に下方修正して成長が鈍化する見通しを発表しましたが、米国ではインフレ鎮静化期待が広がって、今後の利上げについて早期にピークアウトする見通しが広がったことにより、株式市場は楽観的なムードが広がって総じて上昇しました。

　

　特に、欧州においては記録的な暖冬のためエネルギー需給懸念が緩和し過度な悲観論が後退したことによって、昨年末に大きく下がったところからの買い戻しが入り、月間で大きく上昇して終えました。また、中国でもゼロコロナ政策解除による景気回復期待から株式市場が大きく上昇しました。一方、日本では、日銀の金融政策決定会合で金融緩和の現状維持を決めたことによって長期金利が低下し、グロース株中心に上昇して１ヶ月を終えました。そのような中で、ありがとうファンドは月間で+6.5％の上昇となりました。世界株は+5.7％の上昇となり、相対的にアウトパフォームいたしました。参考までに日本株TOPIX配当込みについては+4.4％の上昇となりました。

　

　今後の見通しですが、引き続き米国や欧州におけるインフレ抑制のための利上げとそれによる景気への影響に左右される相場動向が継続するものと思われます。急激な景気後退にならないようにインフレを鎮静化してソフトランディングできるかに注目が集まっており、FRBやECBの絶妙な舵取りが期待されています。また、ウクライナ戦争の長期化と情勢悪化、台湾を巡る米中関係などの地政学リスクは引き続き警戒する必要があり、引き続きマーケットのボラティリティが高まる展開を想定しております。

　

　日本国内においては、新型コロナの5類への移行を見据えて今年はコロナ禍からの本格的な経済活動正常化によるペントアップ需要やインバウンド需要による景気回復が期待されており、利上げ引締めをしている欧米よりも相対的に高い経済成長が見込まれるものの、電気代や日用品の度重なる値上げによる家計や消費者心理に与える悪影響が懸念されています。また、4月の日銀総裁交代による金融政策変更の可能性などがリスク要因として考えられ、一筋縄ではいかない神経質な相場展開になると思われます。

　

　世界的にインフレや利上げが進む中では、お金がジャブジャブに供給される金融緩和相場とは異なって、企業の実力が試されることになり、業種や企業間でも業績格差が広がっていくと思われますので、幅広い国・地域へ国際分散投資をするとともに、景気後退下でも持続的に利益成長していける財務体質が良好なクオリティの高い企業への厳選投資が今まで以上に大切になってくると考えます。

　

　弊社では引き続き長期・国際分散・厳選投資で安定した運用成果を提供し、お客さまの資産運用を一生涯サポートしていくことを目指して参ります。

　　　

　　

　　

　

　

時代の変化と資産運用で変わらないこと

　

　卯年の今年のマーケットは好調なスタートを切った形になりましたが、このまま好調を今月も維持していくのか短期的なことはわかりません。長期の資産運用では、日々のマーケットを追いかけても上下する値動きに振り回されたり、一喜一憂したり、右往左往してしまい、大変苦労するばかりでなく逆効果になってしまうことも少なくありません。

　

　むしろ一歩引いて大局的な視点から世の中の動きを俯瞰してみることが大切で、政治経済や国際情勢、マーケット動向も違って見えてくると思います。そして、日々の動きは気にしなくても大きな流れや時代の変化は捉えて対応していく必要があります。

　

　国内では、今年に入って選挙が近いこともあり国会で少子化対策をどうするかが連日議論されていますが、今さらという印象で、日本の少子高齢化や人口減少問題は30年以上前からわかっていたことです。大きな外圧でもない限り様々な利害関係があるので抜本的な対策を講じることは難しいと思いますが、仮に今から有効な対策を講じることができたしてもその結果が出てくるのは20年、30年後です。それまでの間、日本人の少子高齢化と人口減少の流れを止めることはできません。（外国人移民受け入れ政策などは国内人口の減少抑制や労働人口の維持には有効ですが、日本人の少子化対策と人口減少問題を解決するものではありません）

　

　そのような時代の大きな変化の中で、日本人の少子高齢化と人口減少は今後も進んでいく前提で世の中を捉えて資産運用を考えていかなければなりません。

　

　　

　

　　

　

　一方で、資産運用は私達が生きていく上でお金が必要な以上、一生涯涯関係してくるものでもあります。

　

　弊社が創業した2004年当時と比べると個人の資産運用の選択肢は大きく広がり、税制も改正されて、便利で手軽に少額から始められる環境が整ってずいぶん変わってきました。しかしながら、資産運用の手段や選択肢は増えて制度は変わっても、資産運用で大切なことの本質は時代が変化しても大きく変わることはありません。

　

　いつも申し上げているように資産運用で大切なことは、ライフプランに基づいて目的・目標に向かって長期で資産運用を継続していくことで、この不変的な原理原則をしっかりと守っていくことが、皆さまの資産運用の目標達成につながっていくと考えます。

　

　弊社では、長期的な時間軸で物事を捉えて右往左往せずに、短期的な相場動向に一喜一憂することなく、世界経済の成長及び企業の利益成長の恩恵を享受すべく長期・国際分散・厳選投資で基本に忠実に資産運用の王道をブレずに歩んで参りますので、引き続きありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　　

　　

　

　　

　

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長　長谷俊介