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インフレ時の資産運用で大切なこと <月次レポート2022年5月より>

2022年05月09日(月)

インフレ時の資産運用で大切なこと <月次レポート2022年5月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。今年は3年ぶりに行動制限のないGWを迎えることができ、行楽地の人出も前年比2~3倍になったようですが、いかがお過ごしでしょうか?

 

 5月に入りクールビズも始まって徐々に蒸し暑くなってきましたので、新型コロナ対策についても欧米諸国のように日本もそろそろ方針転換をして、マスク着用の見直しや指定感染症区分の変更などを実施し、社会経済活動を正常化して、普通の日常生活を送れるように舵を切ってほしいと思います。

 

  

利上げ金融引締めによるスタグフレーションリスクを警戒

 

 さて、先月のマーケットですが、世界株式市場は、中国でのロックダウンの影響やウクライナ情勢の先行き不透明感などから、供給制約や資源価格高騰による物価上昇圧力が高まり、各国で利上げ、金融引締めの観測が高まって乱高下する不安定な相場展開になり、特に米国ハイテク株を中心に大きく下落した1ヶ月になりました。

 

 ロシアのウクライナ侵攻とそれに対する西側諸国によるロシアへの経済制裁により、コロナ禍からの経済正常化に伴うサプライチェーンの供給制約やエネルギー・原材料・食糧等の価格上昇によるインフレがさらに深刻化・長期化する懸念が高まってきました。

 

 世界的なインフレを抑え込むために米国を始めとした各国の中央銀行は利上げや金融引締めに大きく舵を切っており、マーケットが利上げの影響をどこまで織り込こんでいるか、神経質な展開が続いてボラティリティの高い状況が継続しました。一方で、日本においては金融緩和を継続する方針で、金融政策の違いにより各国との金利差が拡大し、大幅に円安が進行して為替レートは約20年ぶりに1ドル130円台を突破しました。

 

 そのような中でありがとうファンドは月間-6.7%の下落となりました。参考までに世界株は-1.3%の下落となり、相対的に出遅れました。日本株TOPIX配当込みについては-2.4%の下落となりました。

 

 

 今後の見通しについてですが、中国のロックダウンやウクライナ情勢の先行きは不透明ですが、ロシアへの経済制裁による原油や天然ガスなどのエネルギー価格や小麦などの食糧・原材料価格の高騰、供給制約等による物価上昇は今後も長期化して継続していく可能性が高く、インフレ高進リスクを抑えるための利上げや金融引締めが、コロナ禍からの景気回復を遅らせるだけでなく、逆に景気後退を招きスタグフレーションになるリスクにも十分に警戒していく必要があると思われます。また、日本と世界各国の金融政策の方向性の違いによる金利差拡大による円安もしばらく継続していくものと思われます。

 

 当面の間は引き続きマーケットは上下に乱高下するボラティリティの高い不安定な相場展開になると思われます。

   

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インフレ時の資産運用で大切なこと

 

 日本では長らくデフレから脱却して経済成長していくことが金融財政政策の大きなテーマでしたが、コロナ禍を経て予期せぬ形で私達の日常生活にインフレの影響が出始めてきました。

 

 ガソリン価格の高騰だけでなく、今まで価格は据え置いて内容量を減らすステルス値上げに留めて置いていた食料品も一斉に値上げされ、エネルギー価格の高騰を受けて電気料金、ガス料金なども値上げが続いています。

 

 日用品、生活必需品、光熱費などの値上がりは生活費の上昇につながるので、収入が増えなければ当然生活は苦しくなるばかりです。さらに円安が続けば海外から輸入する輸入品の価格上昇も避けられない状況です。今回の物価上昇は、需要増加によるディマンドプル型のインフレというよりも、供給制約と資源価格高騰によるコストプッシュ型のインフレなので価格転嫁できなければ、その分だけ企業利益が減少するので賃上げによる収入増加も期待できません。

   

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 2000年代に入って以降、デフレマインドに浸っていた日本人にとってはインフレの実感はすぐに湧いてこないかもしれませんが、デフレ時とインフレ時ではお金の価値の捉え方が大きく変わってきます。インフレ時ではお金の額面金額は同じでも実質価値が目減りしていくことになります。例えば1万円で今買えるものが1年後には値上がりしているので買えない、つまりお金の実質的な価値が目減りしていることになります。逆に、デフレ時にはお金の額面金額は同じでも物価が下落しているので実質価値は増加することになります。

 

 一般的にインフレ時には預貯金や債券などは実質価値が目減りするので不利になると考えられています。これらはデフレ時には有利になると考えられていたものです。 逆に、インフレ時に有利になるものとしては、物価上昇に合わせて価格上昇が期待できる実物資産としての株式(企業)、不動産(土地、建物)、コモディティ(原油、貴金属、金、食糧など)などが挙げられます。また、固定金利でお金を借りている人もインフレになると実質的な返済額が減るので有利になります。

 

 ただし、インフレ時には物価上昇を抑制するために利上げや金融引締めが実施されることが少なくありません。利上げや金融引締めは物価上昇を抑制するだけでなく、景気を冷やし、株価や不動産価格が下落するマイナス要因にもなるので注意する必要があります。

  

 

 

 インフレ時の資産運用においても、長期投資・国際分散投資・厳選投資が大切であることに変わりはないと考えます。特に現在のようなインフレ高進と利上げ・金融引締め局面ではボラティリティが上昇したり、各国・資産・業種・銘柄間でのパフォーマンスに差が付きやすくなったりするので、長期国際分散投資や厳選投資の効果が表れやすいと考えられます。

 

 また、為替レートの影響も考慮すると、円資産だけに投資するのではなく、幅広い国・地域の外貨建て資産にも国際分散投資することで、円安による購買力の低下をヘッジできるとともに、インフレ時でも世界の経済成長や企業の利益成長の恩恵を長期的に享受することを目指していくことができると考えます。

  

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 世界経済の先行きは不透明ではありますが、今後もありがとうファンドは、ボラティリティの高い不安定な相場環境でも短期的な相場変動に惑わされることなく、お客さまから託された資金を長期投資で世界経済及び企業利益の成長の恩恵を長期で享受できるように、幅広い国や地域の質の高い企業に厳選投資しているファンドに国際分散投資をするとともに、戦争などの有事やリスクオフ局面で相対的に価値向上が期待できる金(ゴールド)にも投資することでリスクを抑えながら安定した運用成果の提供を目指して運用を行って参ります。 

 

 

 弊社はこれからもお客様の資産運用を一生涯サポートさせていただければと考えておりますので、今後ともありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

   

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ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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