皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。早いもので今年も3月になりましたが、いかがお過ごしでしょうか？

　

　弊社は今月3月9日に創立18周年を迎えます。ファンド設定時に1億6153万円でスタートしたありがとうファンドは、18年間で純資産総額が161億円を超えておかげさまで100倍以上に大きく成長することができました。

　

　これもひとえに皆さまのご支援の賜物であると感謝申し上げます。この18年間には、リーマンショックや世界金融危機、新型コロナウイルスパンデミックなど世界を揺るがす大きな出来事がいくつも起こりましたが、資産運用を継続して頂きまして本当にありがとうございます。

　　

　弊社は2004年3月9日に税理士・公認会計士がお客さまの将来不安を解消すべく立ち上げた独立系の資産運用会社です。金融機関や大企業の子会社ではない独立性と柔軟性を強みとして、販売会社都合の金融商品提供ではなく、直販による顧客本位の資産運用サービスの提供を行ってきました。

　　

　弊社はこれからも長期国際分散投資でお客さまの資産運用を一生涯サポートさせていただくことを目指して、役職員一同精進して参りますので、今後ともありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

　　

　　　

　　

　

緊迫化するウクライナ情勢と地政学リスクの高まり

　

　さて、先月のマーケットですが、世界株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化からロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって地政学リスクが一気に高まり、リスク回避の流れから大きく乱高下して1ヶ月を終えました。特にロシアや東欧諸国、欧州市場が大きく調整した1ヶ月になりました。

　

　そのような中でありがとうファンドは月間で2.0％の下落となりました。参考までに世界株は1.5％の下落となり、相対的に出遅れました。日本株TOPIX配当込みについては0.4％の下落となりました。

　

　今後の見通しについてはウクライナ情勢の展開次第にはなりますが、供給制約等によるインフレ昂進リスクが高まっていたところに、ウクライナ侵攻によって原油や天然ガスなどのエネルギー価格や小麦などの原材料価格の上昇がさらに強まる流れになっています。

　　

　

　　

　

　地政学リスクの高まりだけでなく、ロシアに対する経済制裁・金融制裁による、ロシア経済への打撃とロシア通貨ルーブル暴落から信用不安や金融危機へと拡大していくリスクには十分に警戒していく必要があるでしょう。

　

　また、米国の金融政策については、今後のFRBによる利上げのペースと利上げ幅が注目されており、景気への影響を見極めながら、エネルギーや原材料価格の値上がりによるインフレ昂進リスクをいかに抑えていくかが重要で、その動向が株式市場に大きな影響を及ぼす可能性が高いと思われます。

　　

　不確実性はさらに高まっており、当面の間は引き続きマーケットは上下に乱高下するボラティリティの高い不安定な相場展開になると思われます。

　

　世界経済の先行きはウクライナ情勢悪化により不透明になっていますが、過去の紛争・戦争時を振り返ってみると一旦調整した株式市場は情勢が落ち着いてくるに従って回復し上昇してきておりますので、過度に不安にならずに乱高下する相場に一喜一憂しないで目標に向かってコツコツと資産運用を継続していくことが大切であると考えます。

　　

　

　

　

　

有事に思い出される大事な教訓　～「分散投資の大切さ」～

　

　現在、世界はロシアによるウクライナ侵攻という事態に直面しており、新型コロナウイルス感染症との戦いに続いて、軍事侵攻という有事が発生してしまっている訳ですが、このような有事が発生したときに資産運用をする上で思い出していただきたい大事な教訓が「分散投資の大切さ」です。

　　

「卵を一つのカゴに盛ってはいけない」

　　

　　

　　

　

　これは、分散投資の大切さを示す有名な相場格言ですが、一つの資産、一つの銘柄、一つの国・地域にだけ投資していると、もし万が一のことがあった場合に資産の大半を失ってしまうので複数の資産、複数の銘柄、複数の国・地域に分散投資してリスク分散することが大切だという教えです。

　　

　

　今回まさに、ウクライナに軍事侵攻したロシアの通貨ルーブル、債券、株式は大暴落しており、経済制裁・金融制裁によって取引自体が制限されてしまっている状況です。

　

　誰でも購入できる公募投資信託でも、ロシア株式やロシア国債などを主な投資対象としているファンドは、軒並み基準価額が暴落した上に、売買受付が停止されてしまって換金して引き出すこともできなくなってしまっています。

　　

　これらのファンドは証券会社や銀行などで販売されていますが、勧められるままに、ある程度まとまったお金を投資されてしまっていた方は、大きな評価損が出ているだけでなく、換金することもできなくなって困ってしまっているかもしれません。

　

　今回のような売買停止措置は滅多にないことだと思われているかもしれませんが、意外とそうでもありません。

　

　過去には、主なものでトルコ関連ファンドやエジプト関連ファンドなどでも同様の売買停止措置が取られたことがありました。その後、ファンドによっては運用が困難になったということで繰り上げ償還されてしまったものもあります。

　

　また、リーマンショックの世界金融危機時には、特定の資産に特化した仕組み債を用いたファンドなどで運用が継続できなくなり繰り上げ償還されるケースが少なくありませんでした。

　

　　　

　このように、特定の国・地域の資産だけに集中投資しているファンドは、短期的には大きなリターンが得られるかもしれませんが、カントリーリスクや地政学リスクによって、もし何かあった場合には基準価額が大きく値下がりして、売買できなくなってしまう流動性リスクが高いので、複数の資産や国・地域に分散投資していくことが資産運用においてはとても大切であると考えます。

　　　

　

　 　

国際分散投資でリスクを抑えながら資産を守り増やしていく

　

　長期の時間軸で資産運用していく上で大切なことの一つに、資産を増やしていくだけでなく資産を守っていく側面があります。

　

　これは今回のような有事に致命的なダメージを受けないようにしたり、インフレによって実質資産価値が目減りしないように資産防衛していくことです。欧米の富裕層を相手にするプライベートバンクでは顧客の資産を何世代にも渡って資産運用していますが、そこでは資産を増やしていく攻めの側面と戦争などの有事があっても資産を保全していく守りの側面があります。

　　

　長期の資産運用においては、様々な資産や国・地域に国際分散投資することで、カントリーリスクや地政学リスクなど有事の致命的なリスクを低減するとともに、世界の経済成長及び企業利益の成長の恩恵を享受することができると考えます。

　　

　また、積立投資を組み合わせることで時間分散することによって投資タイミングによるリスクを低減する効果が期待できるでしょう。

　

　

　ありがとうファンドでは、ボラティリティの高い不安定な相場環境でも短期的な相場変動に惑わされることなく、長期投資で世界経済及び企業利益の成長の恩恵を長期で享受できるように、幅広い国や地域の質の高い企業に厳選投資しているファンドに国際分散投資をするとともに、戦争などの有事やリスクオフ局面で相対的に価値向上が期待できる金（ゴールド）にも投資することでリスクを抑えながら安定した運用成果の提供を目指してこれからも運用を行って参ります。

　

　

　引き続きお客様の資産運用を一生涯サポートできるように、役職員一同、精進して参りますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　

　　

　　　　

　

　

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長　長谷俊介