世界は激動の新時代に <月次レポート2026年1月より>
2026年01月09日(金)
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皆さま、新年あけましておめでとうございます。旧年中はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
本年も皆さまのご期待に添えるように、役職員一同、精進して参りますので、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
さて、昨年は、米国トランプ政権の自国優先主義の経済・関税政策によってマーケットが大きく乱高下する展開となり、4月には世界株式市場が総じて大きく調整しましたが、その後、AI投資ブームが株式市場を牽引し、FRBの利下げなども追い風にして年末にかけて日米株価ともに史上最高値を更新する一年になりました。
地域別で見ると新興国株式が好調で米国株式や先進国株式をアウトパフォームし、欧州株式も米国株式をアウトパフォームしました。また、地政学リスクの高まりや米ドルの信認低下懸念から金(ゴールド)価格が大幅に上昇した一年でした。
そのような中で皆さまのありがとうファンドは国際分散投資を継続して、金(ゴールド)にも分散投資することでリスクを抑制しながら、世界株式市場の上昇と金価格上昇の恩恵を受けて、年間で+20%上昇して一年を終えることができました。
今後の見通しですが、米国トランプ政権の自国優先主義の経済・関税政策により、世界経済及び企業業績の先行き不透明感からボラティリティの高い相場展開が続くと思われます。世界的な株高を牽引しているAI投資ブームの動向には注意が必要で期待と懸念が交錯しており、巨額設備投資に見合うリターンが得られるのか冷静に見極めていく必要があるでしょう。また、基軸通貨である米ドルの信認低下や地政学リスクの高まりへの備えとしての金投資需要は今年も継続すると思われます。
また、米国トランプ政権は国家安全保障戦略において、これまでの世界を牛耳る「グローバル覇権」の一極支配から多極化への流れを鮮明にしており、西半球である南北アメリカ大陸の「地域覇権」支配を目指す戦略へシフトすることを明確にしています。年初のベネズエラ攻撃を皮切りに「地域覇権」支配に向けた動きが今後も現れてくるものと思われます。

一方で、日本においては、日中関係の悪化による政治的・経済的な影響が懸念されていますが、高市総理は高い内閣支持率を背景に外交・安全保障政策を前へ進めており、また、責任ある積極財政によって成長分野や供給能力拡大、防衛力強化などへの投資を進めて経済成長を目指していく方針ですが、維新との連立政権の中でどこまで実行していけるかに注目が集まっております。状況次第では連立組み換えや解散総選挙などの政局に発展する可能性も少なくないと思われます。
また、日銀の追加利上げ見通しについては、現在の物価上昇は輸入物価指数から判断すると円安による為替要因ではなく、供給制約によるコストプッシュ要因が大きいので、利上げして多少円安を抑えられたとしても物価上昇を抑制することは難しい上に、追加利上げによる金利上昇、景気引き締めの悪影響で景気後退が起きれば、スタグフレーションによって中小企業や地方経済、一般庶民の生活が苦しくなっていくと思われます。そうなれば、大企業と中小企業、東京と地方、富裕層と一般庶民の格差はますます拡大していくことになると考えられるので、日銀は慎重な舵取りを求められることになるでしょう。
世界は激動の新時代に
昨年からの米国トランプ政権の経済・金融・関税・安全保障政策によって、これまでの国際秩序が崩壊し、世界は激動の新時代に入ったと言えるでしょう。地政学的な変化が経済・金融に大きな影響を与えていく中、先行きを予測するのはますます難しくなってきています。
また、日本においてもデフレ時代からインフレ時代に変わったことによって、デフレ時代の常識が通用しなくなることを認識しておくことが大切でしょう。つまり、お金の価値が下がり、モノの価値が上がる世の中に変化したので、必要なものは値段が下がるのを待つのではなく早く購入した方が有利であると考えられます。
このような先行き不透明なインフレ時代においては、預貯金だけでは実質購買力を維持できないので、資産防衛の観点からも資産運用の必要性は高まっていると考えられます。そして、資産運用で大切なことは資産分散と時間分散を組み合わせて分散投資をしていくことです。
国・地域・資産クラス・銘柄を分散することで、カントリーリスクや信用リスク、インフレリスク、自然災害リスクや地政学リスク、個別銘柄リスクを軽減していくことができ、短期的な価格変動リスクに対しては時間軸を5年、10年、20年単位の長期で捉えて時間分散することで軽減していくことができるでしょう。
世界株式市場は各国の物価や景気見通し、金融政策、地政学リスク等に左右されて、ボラティリティの高いマーケットになると思われますので、国際分散投資における資産配分と個別銘柄の選別が大切になってくると考えます。 また、インフレヘッジやリスクヘッジの観点からの金(ゴールド)への分散投資についても引き続き効果的だと考えられます。
弊社では、インフレ局面でも国際分散投資で物価上昇を加味した世界経済の成長及び企業の利益成長の恩恵を享受しつつ、金(ゴールド)への分散投資でダウンサイドリスクを抑制して、皆さまの資産を守りながら長期で増やしていけるように運用を継続して参ります。これからも先を見据えてお客様の資産運用を一生涯サポートさせて頂きますので、本年もありがとう投信をご愛顧いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

ありがとう投信株式会社
代表取締役社長 長谷俊介
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