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世界経済の成長は今後も続く<月次レポート2019年11月より>

2019年11月07日(木)

世界経済の成長は今後も続く<月次レポート2019年11月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。今年も残り2ヶ月になりましたが、いかがお過ごしでしょうか?

 

 最初に、先月の令和元年台風第19号の影響により被災されました多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。弊社では災害救助法適用地域のご住所の登録があるお客さまには、お取引・お手続き等につきまして、個別の事情に応じて可能な限り対応させて頂きたいと思います。

 

 

 さて、先月は国内ではラグビーワールドカップが開催されて日本代表の活躍とともに、大いに盛り上がりました。また、消費税が10%に増税されましたが、高額品を除けば、軽減税率の導入やポイント還元などの効果もあり消費への影響は今のところそれほど出ていないようです。むしろ増税よりもキャッシュレス決済やポイント還元に注目が集まり、各事業者の積極的なキャンペーンもあって、世間の関心はどこがお得かといったところに向かっていたように思います。

  

 IMG_6574.jpg

 

 

 一方、マーケットでは米中通商交渉が部分合意に達したこと、英国EU離脱について10月末の離脱期限が延期されて、ひとまず「合意なき離脱」が回避されたこと、米国が追加利下げし金融緩和が継続するとの見通しになったことを受けて、景気後退懸念から調整していた株式市場はリスクオンになり大きく上昇しました。特に景気敏感株を中心に出遅れていた日本株が先月も大きく上昇する展開になりました。

 

 米国トランプ大統領にとっては来年の米国大統領選挙で再選を狙っているので、米中貿易戦争が悪化することによる実体経済の悪化、景気後退、株価下落のリスクを避けたい思惑もあり、短期的には来年の春先までは景気後退や株式市場の調整を回避するように対応してくるのではないかと考えられていますが、10月に改定されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しでは2019年の実質成長率予想は3.0%に下方修正されており、景気循環的には減速局面にあります。2020年には実質成長率は3.4%に回復する見通しですが、米中の対立が激化、長期化した場合には景気減速、下方修正されるリスクもあると考えられており先行きは依然として不透明であると考えられます。

 

 足元、株式市場は上昇してNYダウは史上最高値を更新し、日経平均株価は23,000円台を回復しておりますが、先行きは決して楽観できる状況ではなく、引き続きボックス相場でボラティリティの高い展開が予想されます。

 

 このような時に思い出して頂きたいことは景気減速しても世界経済は引き続き成長していくということです。景気循環による回復・拡大・停滞・後退が繰り返しながらも、長期的な世界の人口増加とそれに伴う生産・消費の拡大を成長ドライバーに世界経済は今後も成長していく予想されています。以下の図をご覧頂くと2001年を100とした場合の世界の名目GDPと世界株、企業利益の推移を表しておりますが、2018年までに約2.5倍に世界経済は拡大し、株価も企業利益も約3倍になっていることが確認できると思います。今後のIMFの予測では世界経済は減速するものの成長し、2001年に比べて2022年には名目GDPが3倍を超えてくると予想されています。

  

 GDPと株価、企業利益推移.gif

 

出所:ファクトセット、IMF 2001年を100として指数化

 

 

 

 資産運用をしていく過程においては景気循環による上昇局面や下落局面を経験することがありますが、長期で見ればしっかりと国際分散投資をすることで世界経済の成長・拡大の恩恵をリターンとして享受することができると考えられます。

 

 一般の個人の方が短期的なマーケット動向や経済情勢に一喜一憂したり、流行りや旬なテーマに乗って、株式や債券、リート(不動産)などを、上がりそうだから買って、下がりそうだから売る、値上がりしたから売却する、値下がりしたから購入するようなタイミングを見計らってファンドの売買を繰り返していては、長期的に資産形成していくことも、資産運用を継続していくことも難しいでしょう。

 

 資産運用で大切なことは、目的・目標に向かって価値あるものに国際分散投資して長期で継続していくことです。投資をする際には、マーケットが上昇局面でも下落局面でも投資を継続することによる時間分散投資でリスクを低減することが重要になってきます。そして、将来お金が必要になった時に計画的に換金して使っていくことが、人生100年時代の資産運用を考える上でとても大事になってきます。

 

 弊社では引き続き国際分散投資の運用戦略のもと、新興国は超長期の伸びしろを考慮して時価総額比に対して多めにし、先進国は米国と欧州を同等の保有割合でキープし、日本については金融緩和の副作用及び人口動態からくる財政状況等構造的に問題が山積みなので時価総額に対して低位保有とし、リスクオフ局面、金利低下環境で相対的に価値向上が期待できる金ETFの保有を継続していく方針です。

  

 今後も弊社ではお客様の資産運用を一生涯サポートしていけるように、役職員一同、力を合わせて精進して参りますので、引き続きありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

  

  

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ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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