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消費増税について<月次レポート2019年10月より>

2019年10月03日(木)

消費増税について<月次レポート2019年10月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。早いもので今年も10月になりましたが、いかがお過ごしでしょうか?

 

 先月の令和元年台風第15号の影響による停電により被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。

 

 今回の台風とそれに伴う停電による被害を受けて、改めて自然災害の脅威と都市インフラの脆弱性を痛感するとともに、災害に対しては普段からいつでも起こり得ることとして対策を考えて備えておくことの必要性と重要性を再認識いたしました。

 

 

 さて、今月から消費税が8%から10%に増税されました。今回は軽減税率の導入やキャッシュレス決済によるポイント還元、住宅ローン減税の拡充など増税の影響を和らげる対策が充実しており、駆け込み需要とその反動減が少ないと見られていますが、今後、国内消費への悪影響はじわじわと出てくるのではないかと思います。

 

 

 日本の財政状態を考えれば消費増税はやむを得ないと考えられますが、少子高齢化で増え続ける社会保障費を抑制しなければ増税も結局は焼け石に水です。反対に景気が悪化すれば税収も減ってしまうことになり、ますます財政は厳しくなります。

 

 現在の仕組みは既に制度疲労を起こしていて抜本的な見直しが求められていることは誰の目にも明らかですが、年金給付の抑制や医療負担増には誰もが抵抗があり、スピード感のある改革や見直しがなかなか進まず対処療法的に取りやすいところ、声の小さいところにしわ寄せが行っているのではないかと思います。日銀の金融緩和の副作用の問題でもそうですが、とりあえず目先なんとかする対応で将来どうするのかの出口の議論もできず、次の世代に負担の先送りをしているのが日本の現状ではないかと思います。果たしてそれで持続可能性があると言えるのかは大いに疑問に感じるところであります。

  

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 先月のマーケットは、相変わらず米中貿易摩擦と通商交渉の動向に左右される展開で、米国FRB(連邦準備制度理事会)は追加利下げを実施し、ECB(欧州中央銀行)も金融緩和に舵を切る中、日銀は追加の金融緩和を温存しつつ、何かあれば躊躇なく行動するスタンスを示しました。8月の過度な景気下振れ懸念から反転してバリュー相場となり株式市場は総じて反発しました。特に世界の景気敏感株と言われる日本株は大きく上昇しました。

  

  

 

 現在、ありがとうファンドの第15期運用報告会を9月末より全国で開催しておりますが、ここで簡単に第15期の運用状況についてご説明させて頂きたいと思います。

 

 まず、ありがとうファンドの昨年8月末から9月2日までの1年間の運用状況のパフォーマンスについては、世界株に対して米国株のウェイトが相対的に少ないため出遅れましたが、日本株に対してはアウトパフォームいたしました。期前半でのマイナス寄与が大きく、後半は米中貿易摩擦の動向に左右されるボックス相場で推移いたしました。価格変動リスク(標準偏差)については、引き続き世界株、日本株に対しても低位に抑えて運用することができました。

  第15期運用状況の推移.gif

   

  出所:ファクトセット、株価は2018年8月末を1として指数化

  

 

 投資先ファンドについては、総じて調整してマイナスであった中、ABアメリカングロースファンドと金ETFは年間を通じてプラスになりました。アメリカングロースは成長企業を厳選して投資している銘柄選択効果が効き、金ETFは株価調整局面で有事の金として買われたことにより大きく上昇いたしました。

 

 一方で、米中貿易摩擦により、特に半導体・ハイテク銘柄が大きく調整し出遅れる要因となりましたが、中長期的には自動車の電動化など追い風が吹いており、成長トレンドに変化はないと考えておりますので、徐々に株価は適正水準に戻ってくると考えております。

 

 ありがとうファンドの運用戦略の大きな特徴にリスクを抑えた運用があり、特にダウンサイドリスクの抑制を意識しております。株式市場の上昇相場の局面では、相場についていき、下落相場では相場より下げない運用を長期で継続することで、全体のリスクを抑えながら安定したパフォーマンスを提供することを目指して運用しております。

  

 今後の運用方針としては、引き続き国際分散として、新興国は超長期の伸びしろを考慮して時価総額比に対して多めにし、先進国は米国と欧州を同等の保有割合でキープし、日本については金融緩和の副作用及び人口動態からくる財政状況等構造的に問題が山積みなので時価総額に対して低位保有とし、リスクオフ局面、金利低下環境で相対的に価値向上が金ETFの保有を継続していく方針です。

 

 開催中の第15期運用報告会では、今後の見通しや投資先銘柄の紹介についても詳しくご説明させて頂いております。是非ご参加頂ければ幸いです。

 

 

 

 今後も弊社ではお客様の資産運用を一生涯サポートしていけるように、役職員一同、力を合わせて精進して参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

  

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ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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