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令和時代の資産運用<月次レポート2019年5月より>

2019年05月11日(土)

令和時代の資産運用<月次レポート2019年5月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。4月で平成が終わり、5月から令和元年を迎えました。改元のため今年のGWは10連休になった方も多かったのではないでしょうか。

 

 テレビや新聞などでは令和という新しい時代の幕開けを期待するお祝いムードですが、皆さまは新時代にどんなことを期待しているでしょうか。

 

 平成が失われた10年、20年と言われるように、バブル経済のピークからの崩壊とその後の不良債権処理の後始末でデフレ経済に苦しんでいる間に、中国などの新興国の経済成長による台頭で、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた経済大国の地位は相対的に低下してきました。そして、その間に日本社会ではゆっくりとそして着実に少子高齢化が進行していき、2011年から総人口は減少に転じました。

 

 私は世代でいうとロストジェネレーション・就職氷河期世代に当たります。世代を振り返って総括した世代間比較の評論がよくありますが、他の世代を経験したことがないので、これが普通だと思って生きてきました。

 

 

  

 令和時代は、人口動態から考えてさらなる人口減少・少子高齢化は避けて通れません。今よりもっと人口が減少して少子化や高齢化が進行していく社会を前提に生きていかなければなりません。また、AIやロボット、IoTなどテクノロジーの進歩が既存のビジネスや仕事を変えていくと言われています。10年後になくなっている職業や仕事も少なくないでしょう。

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 金融業界では、昨今、特に銀行業の将来に注目・関心が集まっていて、テクノロジーの進歩による自動化やAI導入、キャッシュレス化の普及、人口減少によって店舗や人手がいらなくなる地域、業務が少なくないと言われております。特に地方経済においては今後の深刻な課題になっています。

 

 銀行以外の金融機関でも不要な店舗が出てきたり、自動化できるルーティン業務では今までのように人手がかからなくなり、付加価値の高いコンサルティングや相談アドバイス業務、企画や提案業務など人間にしかできないことに人員がシフトしていくことが予想されています。令和では、そのような時代の変化に対応していける適応性や柔軟性、準備がますます必要になってくるでしょう。

  

 

 

 一方で、資産運用に対するニーズは今後ますます高まってくると考えられます。老後資金を公的年金だけをあてにしていくことが難しくなっていく中、自助努力による計画的な資産形成・資産運用が求められています。そして、資産運用業界内の競争は異業種からの参入もあって今までよりも激しくなっていくだろうと思われます。

  

 そのような中で、お客様から選ばれる資産運用会社になるためには、今まで以上に顧客本位の業務運営に徹することが大切であるのはもちろんのこと、ただ単に商品(プロダクト)である投資信託(ファンド)を運用して販売するだけではなく、お客様の資産運用をトータルにサポートしていくという視点で資産運用サービスを提供していくことが必要になってくると考えます。

 

 弊社では従来の39コンシェルジュサービスに加えて、お客様向けにFPサービスの導入も始めました。このサービスでは弊社に口座をお持ちのお客様向けに、FP相談サービスとして、家計のキャッシュフロー表の作成に基づいて、現状分析、総合診断からライフプラン提案書の作成までのお手伝いをさせて頂くものとなっております。

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 家計のキャッシュフロー・シミュレーションをもとにして、今後の老後資金を準備する資産形成プランやリタイアメント後の資産運用・取り崩しプランをアドバイスさせていただくこともできます。まずは、個別FP相談会を定期開催しながら、順次、FPサービスの提供を拡充していく予定です。

 

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 令和時代になりましたが、皆さまの資産運用の目的・目標が変わるわけではなく、資産運用は一生涯続いていくものなので中長期的な視点で継続していくことが大切です。長期投資で資産運用していく上で景気循環は繰り返し起こるものです。景気拡大と景気後退のサイクルを繰り返しながら世界経済はこれまで成長してきました。今後も世界の人口増加による生産・消費増加やイノベーションによる生産性向上を成長のドライバーにして世界経済は成長していくと予想されています。

  

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 先月のマーケットは、相変わらず米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の進捗に一喜一憂する展開の中で、総じて年初からの戻り基調で終えましたが、令和元年を迎えた足元では再び米中貿易摩擦の懸念からマーケットが調整する展開になっており、ボラティリティの高い不安定な相場が継続しています。

 

 そのような中で、弊社では、引き続き世界経済の成長の恩恵を享受すべく、景気動向にあまり左右されずに持続的に安定的に利益成長していける質の高いビジネスを展開している企業を厳選している投資先ファンドに国際分散投資することにより、相場下落局面でのダウンサイドリスクを抑えながら長期で安定的な運用パフォーマンスを目指して参ります。

 

 弊社はこれからもお客様の資産運用を一生涯サポートしていけるように、役職員一同、力を合わせて精進して参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

  

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ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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