皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。４月になり新年度を迎えましたがいかがお過ごしでしょうか？

　

　4月は入学、入社などで新入生、新社会人として希望に夢を膨らませて人生の新しい一歩を踏み出す人が多い季節でありますが、今年は4月1日に新元号が発表され、平成が4月で終わり、5月から新しい元号である「令和」がスタートします。新しい時代の幕開けを期待する平成最後の4月になりますが、引き続き皆さまのご期待に応えられるように今年度も役職員一同精進して参ります。

　

　さて、先月のマーケットは、相変わらず米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の進捗に一喜一憂する展開が続きました。世界経済成長率の鈍化や景気減速を示す経済指標が内外で出てくる中、3月下旬には米国の長短金利差がマイナスになる逆イールドが発生したことにより、株価が一時大きく調整する局面もありましたが、月末にかけて上昇して終えました。景気後退懸念や企業利益の頭打ち感もあり、引き続き短期的には不安定なボラティリティの高いマーケットが続くと考えておりますが、中長期的な世界経済の成長や人口動態、今後の大きなメガトレンドには変化はないと考えております。

　

　今後の運用方針については、先進国の資産配分を米国と欧州を半々くらいの割合に微調整するとともに、金ＥＴＦの割合を現状の1.7％程度から買い増しすることを検討しております。

　　

　　

　引き続き、世界経済の成長の恩恵を享受すべく、景気動向にあまり左右されずに持続的に安定的に利益成長していける質の高いビジネスを展開している企業を厳選している投資先ファンドに国際分散投資することにより、相場下落局面でのダウンサイドリスクを抑えながら長期で安定的な運用パフォーマンスを目指して参ります。

　

　

　現在、全国で【第15期ありがとうファンド半期運用報告会】を開催しておりますが、その中で平成30年間の振り返りとともに、今後の見通しの中ではテクノロジーサービスとしてのクラウド（ＳａａＳ、ＩaaS、ＰａａＳ）サービスの紹介やビジネスモデルとしてのフリーミアムモデル、サブスクリプションモデル等について投資先の米国株銘柄を題材として紹介させて頂いております。（詳しくは、弊社ファンドマネージャーの真木がありがとうブログの中でそれぞれについて詳しく紹介しておりますのでご覧頂ければ幸いです）

　　

　

　出所：ファクトセットより、ありがとう投信作成。各株価指数は1989年（平成元年）1月6日終値を100として指数化、2019年1月8日までの推移。すべて円ベース。　　

　　

　

　

　バブル崩壊からの平成という30年間は日本にとっては物質的には豊かではあるけれども、日々の生活実感はそれほど良くはならず、世界の大きな成長トレンドからは置いていかれた時代であったのではないかと感じます。

　　

　また、グローバル化による製造業の新興国シフト、バブルの後遺症、デフレ経済、財政赤字拡大、人口減少と少子高齢化の加速などの課題に苦しめられた時代でもあります。

　　　　

　　

　　　出所：ファクトセット、1999年を100とした人口の推移

　

　

　昭和の戦後焼け野原から高度経済成長を果たしバブル経済に突き進んだ成長ステージから平成は成熟ステージに入り、よく言えば社会インフラは整備されて、必要なものがすぐに手に入る豊かで十分満たされて不自由しない、悪く言えば、昭和のがむしゃらなハングリー精神を失い、バブルの後始末に時間とお金を費やして経済は疲弊し、停滞・低成長で、株式市場も低迷し世界の成長についていけなかった30年間と言えるかもしれません。

　　　　

　日本がそうこうしているうちに、世界の新興国は日本に追いつけ追い越せという勢いでリープフロッグによってどんどん進歩し、成長してきました。また、グローバル化とインターネットの普及によるＩＴの進歩は日進月歩で目覚ましく、ＧＡＦＡに代表される新しいテクノロジーを利用したビジネスモデルの企業が世界を席巻している現状があります。残念ながらその中に日本企業はなく、テクノロジーの覇権争いは米中二大大国の争いとなっています。

　

　　

　　　

　出所：howmuch.netより、2019年3月時点　2017年世界各国の債務ＧＤＰ比

　

　

　一方で出口の見えない金融緩和と財政赤字が続き、日本国債務ＧＤＰ比世界Ｎｏ.１の不名誉な称号を頂いている日本という国の現状を考えれば、これが今の立ち位置なのかもしれません。個々の企業レベルではグローバル市場で世界シェアＮｏ.１の商品や製品を開発している会社なども少なくないだけに残念に思います。今後の日本について厳しい現状を総悲観する必要はありませんが、楽観できる状況ではないことは確かです。5月から新しい元号である「令和」がスタートしますが、新たな気持ちで課題先進国としての自覚を持って困難に立ち向かっていく必要があると考えます。

　　

　

　そのような中、皆さまの資産運用については、一生涯続いていくものなので中長期的な視点で物事を考えていく必要があります。長期で資産運用していく過程の中では、景気拡大や景気後退のサイクルを何度も繰り返し経験していくことになります。景気後退局面も訪れますが、長期で見れば、世界経済は世界の人口増加による生産・消費増加やイノベーションによって今後も成長が継続していく見込みですので、資産運用を継続していくことが大切です。

　

　また、このような景気変動による価格の上下動があることによってドル・コスト平均法である定期積立投資も時間分散効果を発揮することができます。日本の投資信託の平均保有期間が2～3年である現状は、相場が良い時に勧められて始めて、相場が悪くなったら止めることを繰り返してきていると結果だとも考えられます。これでは、結果的に高いところで買って安くなってきたら売ることになり、長期的に資産形成していくことは難しいでしょう。基準価額が安くなってきたところで止めずに続けることが資産運用においてとても大切であると考えます。

　

　弊社はこれからもお客様の資産運用を一生涯サポートしていけるように、役職員一同、力を合わせて精進して参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

　　　　

　

　　

　　　

　　

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長　長谷俊介