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創立15周年に感謝<月次レポート2019年3月より>

2019年03月06日(水)

創立15周年に感謝<月次レポート2019年3月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。3月になりだいぶ寒さも和らいできましたが、いかがお過ごしでしょうか?

 

 先月のマーケットは1月に引き続き米中貿易摩擦や米朝首脳会談の動向に左右されて一時的に下落しながらも、過度な悲観が後退して上昇となりました。2月のありがとうファンドは月間で4.9%の上昇となりました。

 

 世界の株式市場は昨年後半に大きく下げたところから半値近く戻しておりますが、リスク要因として英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦があり、今後の動向次第でマーケットが大きく変動する可能性があります。また、実体経済への悪影響が今後の企業業績にどのくらいのインパクトを与えるか引き続き注視していく必要があると考えます。

 

 さて、おかげさまで弊社は今月3月9日に創立15周年を迎えます。これもひとえに皆様のご支援の賜物であると感謝申し上げます。誠にありがとうございます。弊社は金融機関や事業会社のグループ会社ではなく、税理士・公認会計士が立ち上げた独立系の資産運用会社であり、販売会社を一切使わない完全直販のビジネスモデルでスタートいたしました。投信は主に銀行や証券会社などの販売会社が販売するのが一般的ですが、弊社が販売会社を使わずに直販にこだわるのには理由があります。それは創業の思いに繋がります。

 

 バブル崩壊後の1990年代後半、将来不安が高まり、どのように資産を形成していけばいいのか悩んでいる人が多い中、弊社を立ち上げた税理士・公認会計士の先生方のところに中小企業の経営者の方から資産運用についての相談が数多く舞い込んでくるようになりました。しかしながら、日本の資産運用業界では、大手金融機関グループや系列を中心に販売手数料収入を目的に、マーケットの流行りに合わせて新しい投信を作って販売しては、短期間で乗り換えさせる営業が横行していました。本来の投資、資産運用にそぐわないやり方のため、一般の方が、投信に長期投資をして老後の資産形成していくことは難しいのが現状でした。

 

 そのような業界に対するアンチテーゼとして弊社は2004年3月9日にスタートいたしました。投信は、一般の方が少額から資産運用していくのに非常に優れた分散投資の手段を提供してくれる仕組みです。しかしながら、販売会社が手数料収入の獲得を目標として販売すれば、投信はただの手数料稼ぎの道具になってしまい、お客さまの資産を増やすどころか手数料で資産をすり減らす結果になってしまいます。

 

 同じ投信(ファンド)でも売り手や売り方が悪ければ、長期での運用成果は望めませんし、安心して資産運用を任せることもできず、お客さまの資産形成にはつながらないでしょう。ですから、ファンドを誰がどのように販売するのかという販売の仕方は、そのファンドの運用方針や運用内容、運用実績と同じくらい大切であると考えます。

 

 弊社は2004年9月からありがとうファンドの運用を開始いたしました。この15年間には100年に一度の金融危機と言われたリーマンショックにも遭遇し大きな下落相場も経験しましたが、直近2019年2月末時点では弊社のお客様の約95%の方がプラスの運用損益になっております。また、昨年2018年9月末時点では約99%のお客様がプラスになっておりました。金融庁が公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」によれば、大手販売会社(主要行等・地域銀行)では運用損益がプラスの顧客比率は2018年3月末基準が5割強の水準で半分近くがマイナスになっているそうです。

 

 大手販売会社でも運用実績の優れたファンドも商品ラインナップには含まれていて販売されております。この15年間のマーケット環境の条件は同じですし、リーマンショック後の底値で設定されたファンド(特に株式ファンド)であれば、定期積立をしていなくても、金融緩和の恩恵を受けて世界株式市場は右肩上がりだったので基本的にどのタイミングで買っていても運用損益がプラスになっていてもおかしくないはずなのに半分近くはマイナスという結果は、人気ファンドや新商品(新規設定ファンド)への短期での乗り換え営業や販売手数料負担の影響が大きいことが原因ではないかと考えられます。このように、誰がどのようにファンドを販売するのかという販売の仕方がいかに大事であるかがお分かりいただけると思います。以上の理由から、弊社では自分達でファンドを運用して自分達で責任を持ってファンドを販売する直販にこだわってきました。

 

 この15年は長いようでいて短くも感じられる期間でしたが、ここまでの道のりは決して平坦ではありませんでした。弊社は親会社のブランド力もカリスマが率いる派手さもありませんが、色々なことを乗り越えて、当たり前のことを堅実にコツコツと継続して、ここまで来ることが出来ました。

 

 今後も弊社では、皆さまのご期待に応えられるように国際分散投資の運用哲学のもと、世界経済の成長の恩恵を享受すべく、景気動向にあまり左右されずに持続的に安定的に利益成長していける質の高いビジネスを展開している企業を厳選している投資先ファンドに国際分散投資することにより、相場下落局面でのダウンサイドリスクを抑えながら長期で安定的な運用パフォーマンスを目指して参りたいと考えております。

 

 これからもお客様の資産運用を一生涯サポートしていけるように、役職員一同、力を合わせて精進して参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

   

 

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ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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