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ありがとうファンド第14期決算を迎えて <月次レポート2018年9月より>

2018年09月05日(水)

ありがとうファンド第14期決算を迎えて <月次レポート2018年9月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

 

 おかげさまでありがとうファンドは8月末で第14期決算を迎えることができました。無事に決算を迎えることができましたのも皆さまのご支援のおかげであると感謝しております。誠にありがとうございます。

   

 この1年間を振り返ってみますと色々なことがございました。昨年12月には、本社を創業以来13年間お世話になった台東区上野より千代田区内神田に移転いたしました。

 外堀通りと警察署通りが交わる司町の交差点に面した好立地で、大手町や東京駅へも歩いて行ける距離で決算説明会に参加するのにも便利なところにあります。1963年に建築された古い歴史のあるビルですが、日本武道館を設計した著名な建築家である山田守氏が設計されていて、リノベーションや耐震補強工事などの管理もしっかり行われているビルです。最近建てられた超高層ビルにはない良さがあり、役職員一同、日々の仕事に精を出しております。

 新オフィス外観.gif

 

 

 また、今年の4月には、ありがとうファンドが「R&Iファンド大賞2018」において優秀ファンド賞を初受賞することができました。R&Iファンド大賞は、恣意性を排除して定量分析で評価しており、リスク調整後リターンであるシャープレシオの高いファンドを選定しているアワードです。今回の受賞については、新体制以降、地道に進めてきた運用の改善、投資対象の追加・見直しの成果が徐々に発揮されてきたものと考えております。今後も引き続き安定した運用パフォーマンスを提供できるように目指していきたいと考えております。

 

 2018ファンド大賞ロゴ.jpg

 

 

 先月のマーケットは、トルコショックの影響や米中貿易摩擦懸念から米国を除く世界株式市場は低調に推移し、特に新興国市場については大きく調整して終えました。マーケットの1年を振り返ってみますと、米国利上げの影響を受けながらも昨年後半から年明けにかけては世界的な適温相場での株価上昇となりましたが、今年の1月下旬からは調整相場となりマーケットのボラティリティは昨年よりも高まってまいりました。春先以降は、米国が利上げを継続していく中、北朝鮮問題での米朝首脳会談や関税措置による米中貿易摩擦懸念など、地政学リスクや保護主義の台頭の影響を受けてマーケットは一喜一憂する展開となりました。日本においては日銀金融緩和の影響もあり、昨年後半から年初にかけては大きく株価が上昇する展開となり、特に新興市場の中小型株の上昇が日経平均株価、TOPIX対比で目立ちましたが、今年に入ってからは昨年の上昇の反動もあり中小型株が特に軟調な展開となりました。

  

 

 そのような中で、ありがとうファンドは新たな投資先ファンドとしてブラックロックの金ETFおよびアバディーン・スタンダード・インベストメンツの北米小型株式ファンドを加えてダウンサイドリスクを抑えながら、安定した運用パフォーマンスを目指して運用して参りました。その結果、皆さまのありがとうファンドは前期比6.2%上昇し、純資産総額は約7億円増加して130億92百万円になりました。

 なお、第14期の決算内容につきましては、9月末交付予定の運用報告書及び10月から全国で開催する予定の運用報告会にて詳しくご説明させていただく予定です。運用報告会の開催日程についてこちらをご覧頂ければと思います。

 

 

  

 ところで、昨今、資産運用を取り巻く環境には様々な動きがあります。つみたてNISA、iDeCoなど投資優遇税制の拡充やロボアドバイザーなどのフィンテック企業参入による新商品やサービスの登場、異業種の資産運用業界への新規参入、ポイントやおつり投資、クラウドファンディングなど色々あってよくわからないという方が多いのではないでしょうか。選択肢が増えることは一見すると良いことのように考えられますが、一般消費者にとっては複雑になって逆に何を選べばよいのかよくわからなくなっているのではないかと思います。

 

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 賦課方式である公的年金の支給額は、現役世代の人口が減っていく今後は現在の水準を維持することが難しくなっていくと言われておりますが、それを見越して国は自助努力によって今から将来の年金不足分を補うように国民の安定的な資産形成を促進する取り組みを進めてきております。

 

 資産運用に対しては今後もますますニーズが高まってくると思いますが、新規参入や新サービスの登場によって今までよりも資産運用業界の競争は一層激しくなっていくでしょう。

 

 資産形成・資産運用の商品やサービスという点では、既存のプレーヤー、既存の商品・サービスだけでも飽和状態に近いほどです。分散投資、積立投資が少額からできる投資信託は、金融商品の中で個人の資産運用のコアになると考えておりますが、その投資信託も、公募投資信託だけで6000本以上あり、人気商品や流行りのテーマが変わるたびに各運用会社が賞味期限の短い流行りの商品を粗製濫造しているのが大半で、長期の資産運用に適した商品が広がっていくにはまだまだ時間がかかる状況が続いております。

  

 弊社は、商品の数を増やしてお客様に選んでもらうのではなく、ありがとうファンドの運用の中で投資先ファンドを厳選して運用成果を上げることに注力することによってお客様に選んでもらえる会社を目指して参りました。

 

 14年前、2004年9月にありがとうファンドの運用を開始した当時と比べると個人の資産運用環境については利便性が向上し、商品・サービス、制度の選択肢が大きく広がったのではないかと思います。しかしながら、新商品やサービスが沢山できたり、税制優遇制度ができたり、新規参入の会社が増加したとしても、皆さまの資産運用の目的や本質が変わるわけでありません。ゴールに向けて資産運用を続けていくことこそが大切なのです。

 

 私たちの使命は、今までもこれからもお客様から託されたお金を大切に運用してご期待に応えていくことです。弊社はお客さまの資産運用を一生涯サポートしていけるように基本に忠実に資産運用の王道を歩んで参ります。

 

 今月からありがとうファンドの運用は15年目に入りますが、これからも世界経済の成長の恩恵を享受することができるように「長期」×「国際分散」×「厳選」投資を継続して参りますので、今後ともありがとう投信を末永くよろしくお願いいたします。

   

    

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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