将来に備えて <月次レポート2018年4月より>
2018年04月06日(金)
皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。早いもので今年も4月になりました。
先月のマーケットは国内外で地政学リスクが意識された1ヶ月になりました。国内では森友学園に関わる文書改ざんの問題、海外では米国トランプ大統領の輸入制限や関税措置による世界的な貿易摩擦懸念や北朝鮮問題での新たな展開などがあり、2月に引き続いてリスクオフの流れで株式市場は調整しました。
また、米国ではFRBが予想通り利上げを実施して、金融緩和の出口戦略を着実に進めていく一方で、日本では、日銀黒田総裁の再任が決まり金融政策については当面の間、現状維持される見通しになりました。
そのような中、ありがとうファンドは先月に引き続き株価の調整を受けて月間で下落して終える展開となりましたが、今後の運用方針に変更はなく、短期的な株価動向に左右されることなく、「国際分散投資×厳選投資」で世界経済の成長と企業の利益成長の恩恵を享受できるように長期投資を継続して参ります。
さて、新年度に入り、進学や就職・転職、異動などで希望を胸に新たな一歩を踏み出す人が少なくないのではないでしょうか。春は出会いの季節でもありますので新たなことにチャレンジしたり、普段の生活や行動を見直していくには最適な時期です。将来に備えて資産運用をされている皆さまにとっては、何のために自分は資産運用をしているのかを再確認していただく機会にして見てはいかがでしょうか。
ご存知のように人口動態統計によれば、日本では今後少子高齢化でさらに人口が減少していき、生活のあらゆるところにその影響が及んでくることは避けられないと考えられています。
今後10年、20年の単位で考えると現在ある道路や橋、上下水道などのインフラ、学校、商業施設、金融機関、住宅などが人口減少の影響で過剰となり必要なくなったり、維持できなくなるケースが数多く出てくるでしょう。地方だけの話ではなく都市部においても高齢化は確実に進んでいきますので決して他人事ではありません。一方で、人生100年時代という言葉を最近よく聞くようになりましたが、高齢化とともに寿命も伸びていき100歳まで生きるのが珍しくない時代がやってこようとしているのも事実です。
60歳や65歳が定年退職や年金受給開始の目安となっている現在の制度を維持していくのは、現実的ではないのは誰の目にも明らかで、寿命の延びに合わせて制度を変更していく方が自然な姿だと考えます。また、これからの時代は社会の仕組みだけでなく、ビジネスについても今までの延長線上で考えることが難しくなってきて、時代に合わせて変えていく必要があるでしょう。
しかしながら、大きな変化はある日突然やってくるものではありません。人口動態のようにほぼ正確に予測できるものもありますし、日々少しずつ変わっていく中で振り返ると大きな変化になっているものです。そして、日々の私たち一人一人の生活、行動が大きな変化につながっていくのです。そのため、大きな変化に対して必要以上に恐れることも悲観的になることもないでしょう。
大切なことは、日常生活を送る中で、将来に備えての行動をしていくことが重要になってくると思われます。
将来に備えての行動には仕事や働き方、教育や学び直し、人間関係や人付き合いなどの人的資産に関する部分と、お金や投資、資産運用などの金融資産に関する部分があります。金融資産に関しての将来への備えとしては、一般的には働いて得た給料を全部使わずに将来のために一部取っておくことがベースとなります。この考え方自体はごく当たり前のもので異論はないと思いますが、問題はその手段が「預貯金」に偏っていることだと言われております。
ゼロ金利・マイナス金利政策の下では、預貯金にお金を預けてもほとんど増えないだけでなく、物価上昇のインフレリスクに対応できないこと、そして、預貯金に預けたお金が銀行を通じて企業の投資活動に回らず経済活動の活性化に貢献していないことや、経済成長や企業の利益成長のリターンを享受することができず、結果として、預貯金に預けておいても資産を増やして将来に備えた資産形成をすることが難しいと考えられています。
金融庁も「貯蓄から資産形成へ」をスローガンにして国民の安定的な資産形成を推進しておりますが、将来に備える手段としては、「預貯金」だけでなく、「資産運用」も活用していくことが大切になってくると考えられています。
弊社は皆さまの資産運用のお手伝いをさせていただくために2004年3月9日に作られた会社で、「資産運用」という手段を提供して、皆さまの将来への備えをサポートさせていただいております。
実際の資産運用の中身については専門家である私たちにお任せていただくことで、皆さまはお金に関する部分であまり悩むことなく、ご自身の普段の生活や人的資産に関する部分の将来の備えに集中していただければと考えております。
新年度に入ったこの機会に是非将来への備えについてあらためて考えられてみてはいかがでしょうか?
今後も皆さまご期待に添えるように役職員一同精進して参りますので、引き続きご愛顧いただきますように何卒よろしくお願い申し上げます。
ありがとう投信株式会社
代表取締役社長 長谷俊介
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