今後の投資戦略について<月次レポート2017年6月より>
皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。早いもので今年も6月になりましたが、いかがお過ごしでしょうか?
先月はフランス大統領選挙が行われて、大方の事前予想通りマクロン氏が選出されたことにより、マーケットにも安心感が広がり、特に欧州株式市場が大きく上昇しました。昨年のBrexit(英国EU離脱)のような事態を避けることが出来て、ヨーロッパは今年いくつかある中で最大のイベントリスクを無事に通過したと言えるでしょう。
運用レポートの見通しの中で詳しく述べていますが、今後の国・地域別の資産配分の中で欧州は新興国と並んで相対的に企業利益の伸びしろのある地域であると弊社では考えております。
さて、5月末にありがとうファンドは、信託約款を変更して新規投資先ファンドを2本追加いたしました。アリアンツ・グローバル・インベスターズの欧州株ファンド2本になります。
現在、ありがとうファンドでは欧州地域に約30%投資しており、投資対象ファンドはニッポンコムジェスト・ヨーロッパファンド1本のみとなっておりますが、今後はアリアンツの2本のファンドにも分散投資することによって、分散効果を効かせて、安定した運用パフォーマンスを目指して参ります。
アリアンツの2本のファンドは、コムジェストと同様にクオリティグロース企業に厳選集中投資する投資戦略を採用しております。運用パフォーマンスについても、直近ではニッポンコムジェストヨーロッパファンドと同等かそれ以上であり、参考指数に対してもアウトパフォームしております。また、信託報酬も0.45%とかなり低くなっております。
投資先パートナーであるアリアンツ・グローバル・インベスターズは、ドイツ発祥の世界最大級の資産運用会社で、強力な親会社のもと、グラスルーツ・リサーチ(草の根・調査)足を使うリサーチによる徹底したボトムアップアプローチで投資先を厳選投資するチーム運用に定評があり、弊社の長期投資のパートナーとして相応しいと考えております。詳しくは、運用レポートの「ありがとうトピックス」の中でも紹介しておりますのでご覧頂ければと思います。
現在、全国で『ありがとう運用報告会』を開催しており、その中で今後の見通しや運用方針についてお話しさせて頂いております。
今後の投資戦略としては、株式をベースとしながら中長期での資産の成長を目指して国・地域別に資産配分していくことに加えて、景気サイクルやマーケット動向に応じた資産クラスの切り替えも行っていくことを検討しております。
以下の図は現在の投資先ファンドと今後組入れを検討している資産クラス・地域別の一覧表となっております。
現在、次回の有価証券届出書の提出タイミングである11月末をターゲットに新投資先ファンドのリサーチを進めております。株式については米国株ファンドのラインナップを増やすためにいくつかリサーチを進めております。
また、債券につきましては、先進国債券、主に米国債券ファンドをリサーチしております。しかしながら、米国債券ファンドにすぐに投資するタイミングであるとは考えておらず、あくまでも将来的に今後利上げが継続していって、ある程度の金利水準になり、逆に利下げしていくようなタイミングでの投資として検討しております。
さらに、新しい資産クラスとして、金(ゴールド)への投資も検討しております。金は株式と逆相関する傾向があるため、ダウンサイドリスクの抑制(下落相場で下落幅を抑制)を考えてキャッシュを単に増やすのではなくて、金に一部投資することでリスクを抑える効果を狙っていくことも検討しております。こうすることで、上昇相場では市場平均並みの上昇を目指して、下落相場でダウンサイドリスクを抑制することによって、長期的に市場平均を上回る運用パフォーマンスを提供できればと考えております。
次の図1、2の通り、金はリスクオフ局面で為替(ドル円)、株価との逆相関の関係が見られます。今後、具体化してきた段階でまた詳しく報告させていただければと考えております。
☆図1:ドル円と金は逆相関 ⇒リスクオフ局面の下落相場でダウンサイドリスク抑制
出所:ファクトセットよりありがとう投信作成
☆図2:株式も金と逆相関 ⇒リスクオフ局面の下落相場でダウンサイドリスク抑制
出所:ファクトセットよりありがとう投信作成
ありがとうファンドは、追加型・内外・資産複合(資産配分変更型)ファンドであり、アセット・アロケーションの切り替えを大前提としております。資産クラスの分散もしながら、さらなる長期国際分散投資を進めていき、世界経済や企業の利益成長を享受できるように運用して参ります。
弊社はこれからもお客様の資産運用を一生涯サポートできるよう努めて参りますので、引き続きご愛顧の程何卒よろしくお願い申し上げます。
ありがとう投信株式会社
代表取締役社長 長谷俊介
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