「ありがとうございます」をお客さまに、お客さまからは「ありがとう」というお言葉を。

  • フリーコール 0800-888-3900
  • 無料 資料請求はこちら
  • MENU

HOME > ありがとうブログ > 積立NISA対象商品について<月次レポート2017年5月より>

積立NISA対象商品について<月次レポート2017年5月より>|ありがとうブログ|資産運用・長期投資ならありがとう投信

積立NISA対象商品について<月次レポート2017年5月より>

2017年05月16日(火)

積立NISA対象商品について<月次レポート2017年5月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

 

 GWはいかがお過ごしでしたでしょうか?今年は大型連休になり旅行に出かけられた方も多かったのではないかと思います。

 

 さて、先月、金融庁より来年1月より制度導入される予定の積立NISAの対象となる商品の要件が公表されました。積立NISA制度は、現行NISAが期間5年で年間120万円までの投資について非課税となるのに対して、期間20年で年間40万円まで非課税となる制度であります。

 

 そして、現行NISAが株式や投資信託全般が対象となっている一方で、積立NISAは所定の条件を満たした投資信託に限定され、対象となるには当局に積立NISA用商品としての届出をする必要があり、現行NISAよりも対象となる条件がかなり厳しくなっています。

   

 

積立NISAとNISA比較.gif

 

   

 

 また、現行NISAと積立NISAの関係については、両方を利用することはできず、年度毎の選択制になります。つまり、現行NISAを利用していて、来年もそのまま現行NISAを利用したい場合は、積立NISAは利用できないことになります。

 

 今回公表された積立NISAの対象商品の要件に該当するファンドを調べてみると、約5400本の公募株式投資信託の中で対象はわずか50本程度、全体の約1%という結果になり、資産運用業界に衝撃が走りました。金融庁が考える積立NISAに適した投信はわずか50本でそれ以外はふさわしくないと評価されたと言えるでしょう。

 

 対象商品の要件についてですが、毎月分配型ではなく信託期間が20年以上か無期限であることに加えて、公募株式投資信託の場合、一つは、指定インデックスファンドで信託報酬が一定水準以下のものが対象となり、販売手数料は無料であることも要件となります。

 

 もう一つは、指定インデックスファンド以外(アクティブファンド等)で販売手数料は無料で、運用実績5年以上、純資産額50億円以上、信託期間(運用期間)の2/3以上で資金流入超、信託報酬が一定以下であることが要件になります。また、投資対象資産は主として株式に投資するものと、株式と債券・不動産(リート)を投資対象とするものも含まれています。

 

公募株式投資信託以外では、指定されたインデックスに連動する一定の要件を満たすETF(上場投資信託)も含まれます。

  

積立NISA.gif

  

 

 この要件をクリアできる公募投資信託は、ほとんどが指定インデックスファンドであり、指定インデックス以外のファンド(アクティブファンド)はわずか5本のみという結果になりました。数十本以上のファンドを運用している大手運用会社を含めてほとんどの運用会社のアクティブファンドは対象外となってしまいました。

 

 誰でも購入できる公募株式投資信託が約5400本もあるのに、実質的に指定インデックスファンドのみを対象とするのが積立NISAと言われても仕方がない状況になってしまっています。

 

 指定インデックスファンド以外のファンド要件については、「厳しすぎる」「アクティブファンドなのにコストのみで判断していて運用成績を考慮しないのはおかしい」などいろいろな意見があるようですが、毎月分配型ファンドやテーマ型ファンドが高い販売手数料をとって売られている日本の資産運用業界の現状を否定する強烈なメッセージではないかと思います。

 

 つまり、販売会社でよく売られているそのような商品は、金融庁から見れば国民の安定的な資産形成に資する運用商品であるとは見做されていないということであり、当局がファンドの要件にまで踏み込み、現状のほとんどのファンドを否定するようなメッセージを送ってきたことこそが大切なことであると考えます。

 

 運用会社だけでなく証券会社や銀行などの販売会社も含めて、どのように積立NISAに取り組んでいくのかに注目が集まっていますが、大切なことは各運用会社が真に顧客の資産形成に資するファンドを組成して、それを大切に運用して育てていくことであると考えます。そうすれば自ずと1社の運用会社が運用するファンドの本数も資産クラスや運用戦略、投資対象のサイズなどの違いによる数に落ち着いてくるのではないかと思います。そして、販売手数料が無料ということになれば、構造的に手数料稼ぎの回転売買ができない状況が生まれてくるのではないかと考えます。

 

 

 そのような中で、弊社ではこれからもありがとうファンド、これ1本をお任せ型ファンドとして、お客様に安定した運用パフォーマンスを提供できるように、市場動向に応じて最適なアセットアロケーションへの切り替えを実施し、長期国際分散投資でお客様の資産運用をこれからもサポートさせていただきます。

 

 また、コストについても少しでも実質的な信託報酬が下がるように努めて参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

関連記事

お取引にかかる手数料率およびリスクについて

弊社ホームページに掲載されている『ありがとうファンド』のお取引をしていただく際には、所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、『ありがとうファンド』には価格の変動等により損失が生じるおそれがあり、元本が保証されているわけではありません。

『ありがとうファンド』の手数料等およびリスクにつきましては、商品案内やお取引に関するページ等、及び投資信託説明書(交付目論見書)に記載しておりますのでご確認ください。

資料のご請求・口座開設に関するお問合せ

フリーコール 0800-888-3900

インターネットからの資料のご請求・口座開設はこちら

フリーコール 0800-888-3900

※クリックすると電話を発信できます

※お問合せ前によくあるご質問をご確認ください。

インターネットからの資料のご請求・口座開設はこちら

pagetop

インターネットからの資料のご請求・口座開設はこちら

フリーコール 0800-888-3900