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企業型確定拠出年金(DC)への商品提供開始<月次レポート2017年4月より>

2017年04月29日(土)

企業型確定拠出年金(DC)への商品提供開始<月次レポート2017年4月より>

 皆さま、いつもありがとう投信をご愛顧いただきまして誠にありがとうございます。

   

      

 新年度を迎えて、入学や就職などで新たな一歩を踏み出される方が多いと思います。春は新たな出会いの季節でもありますので、気持ちを新たに今年度も色々なことに積極的に取り組んで参りたいと思います。

  

 先月のマーケットは、トランプ政権の経済政策運営に対する不透明感が増して日米の株式市場は調整しましたが、新興国及び欧州市場については比較的堅調に推移いたしました。

 今月はフランスで大統領選挙が行われる予定ですが、Brexit(英国EU離脱)、トランプ政権誕生に続いて、保護主義、反移民政策を掲げるポピュリズム政党・候補者の台頭が懸念されており、世界は大きな転換期にあると考えます。今年の世界経済は、様々なイベントリスクや地政学リスクが高まっておりますので、幅広い市場に国際分散投資することによる分散効果が今までよりも発揮されてくるのではないかと考えております。

  

 さて、弊社の「ありがとうファンド」は4月より、株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人)を運営管理機関とするSBI証券ダイレクト401Kプランを含む10個の企業型確定拠出年金(DC)プランへの商品提供を開始いたしました。

  

 弊社は、独立系の資産運用会社として、2004年3月9日に5人の税理士・公認会計士によって設立され、独立系資産運用会社としての強みを生かして親会社・系列の意向に縛られることなく、顧客の最善の利益の追求を目指し、最適な投資先を厳選して運用しております。また、顧客本位の業務運営に徹するため、創業以来一貫して販売会社は通さずに完全直販スタイルにより、お客さまの資産運用を一生涯サポートするべく「ありがとうファンド」の運用・販売を行って参りました。

  

 現在、公的年金だけでは定年退職後の生活を満足に過ごすことが難しく、貯蓄を取り崩さなければならない状況の中で、「貯蓄から資産形成へ」の重要性が以前にも増して高まってきております。

 老後の資産作りにむけて、今後ますます自助努力が大切になってきており、その中でも拠出時、運用時、受取時のそれぞれで税制優遇メリットのある確定拠出年金(DC)の果たす役割が大きくなってきております。

 

 

 この度、企業型DCの運用商品ラインナップにありがとうファンドを提供させていただくことによって、企業で働いている従業員の皆さまの老後の資産形成も積極的にサポートさせて頂きたいと考えております。

 

 ありがとうファンドは、中長期での資産形成に適した運用商品であり、幅広い国・地域に国際分散しており、資産配分(アセットアロケーション)や資産クラスの切り替え、投資先の分散も行いながら、リスクを抑えながら安定的な運用パフォーマンスを提供し、お客様の資産運用ニーズを満たすことを目指しております。

  

 ありがとうファンドを選択していただければ、たくさんある企業型DCの運用商品ラインナップの中から従業員の皆さまが自分で複数の商品を選ばなくても、お任せでバランスのとれた資産形成ができるようになると考えております。また、単に運用商品を提供するだけでなく、今まで直販でのセミナーや勉強会で培ったノウハウを生かして、従業員の皆さまの投資教育・継続教育を積極的に実施して参りたいと考えております。

 

 さらには、弊社各役員の税務会計事務所の顧問先企業にも、今後企業型DCの導入を推進していく予定であり、弊社としましては、DC導入推進をお手伝いさせて頂くとともに各企業の従業員の皆さま向けの投資教育・継続教育を積極的にサポートさせて頂きたいと考えております。

  

 金融庁は、先月3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表いたしました。顧客の最善の利益の追求や利益相反の適切な管理、手数料等の明確化など、本来であればお客さまから資産運用の委託を受けたプロとして当然であるべきことについて、あらためて原則として公表することによって、顧客利益よりも自社の利益を優先した短期回転売買による手数料稼ぎや特定の資産に偏った長期の資産形成に向かない商品販売を是正していこうとする狙いがあると思われます。

 

 また、個人型DC(iDeCo)の加入対象者の拡大、来年1月からの積立NISA制度創設など、国民の安定的な資産形成に向けて、税制優遇措置などの制度面での充実もされてきており、日本の資産運用業界はまさに大きな転換期を迎えていると言えるでしょう。

 そのような大きな流れの中において、弊社は創業の原点、目的に立ち返り、より多くの皆さまの中長期の資産形成ニーズに応えるべく企業型DCへの商品提供を開始することにいたしました。

      

2つの大きな柱.gif

      

 今後は、直販における資産運用サービスと確定拠出年金(DC)での商品提供及び投資教育・継続教育を経営の2本の大きな柱として育てていき、お客様の資産運用を一生涯サポートする資産運用アドバイザリー・サービスプロバイダを目指していきたいと考えております。

 

 皆さまのご期待に応えらえるよう社員一同精進して参りますので、今後ともありがとう投信を何卒よろしくお願い申し上げます。

ありがとう投信株式会社

代表取締役社長 長谷俊介

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