「ありがとうございます」をお客さまに、お客さまからは「ありがとう」というお言葉を。

  • フリーコール 0800-888-3900
  • 無料 資料請求はこちら
  • MENU

HOME > ありがとうブログ > 将来へ向けた資産形成(ジュニア編) ~教育資金の準備~【前編】

将来へ向けた資産形成(ジュニア編) ~教育資金の準備~【前編】|ありがとうブログ|資産運用・長期投資ならありがとう投信

将来へ向けた資産形成(ジュニア編) ~教育資金の準備~【前編】

将来へ向けた資産形成(ジュニア編) ~教育資金の準備~【前編】

 今回は将来へ向けた資産形成のジュニア編として教育資金の準備について取り上げていきます。前回、資産運用の出口戦略のお話しをさせていただきましたが、ゴールから逆算していく考え方はジュニア世代の資産形成においても重要になってきます。

  

 ジュニア世代の資産形成の一番の目的は何かと言えば、皆さんおそらく教育資金を挙げられると思います。

  

 子供が生まれて幸せいっぱいのご夫婦にとっては、誰しも子供が元気で健康に成長してくれることを願うと思いますが、現実的な問題としてしっかりとした教育を受けさせるためには、それなりのお金が必要になってきます。実際にどのくらいのお金が必要になるか見てみましょう。

    

学費.jpg

出所:文部科学省「子供の学習費調査(平成26年度)」より弊社作成

  

   

大学学費.jpg

出所:日本政策金融公庫「平成28年度 教育負担の実態調査結果」より弊社作成、単位(万円)

   

 上図のように、幼稚園から大学まですべて国公立で自宅通学の場合は約1000万円、すべて私立で自宅外の場合は約3300万円も教育費がかかることになります。

  

 

 また、大学4年間でかかる学費については、国公立大学で自宅通学の場合は485万円、私立大学の理系の学部で自宅外通学の場合は1502万円とかなり幅がありますが、子供1人の教育費負担がかなり大きなものとなることがよくご理解いただけると思います。

   

 現在、大学の進学率は50%を超えており、少子化で子供の数が減った結果、定員割れの大学も少なくなく、選ばなければ誰でも大学に入学できる全入時代になっておりますが、学費についてはデフレが続いていた20年間、下がることなく上昇を続けてきました。

  

 その一方で、国税庁「平成27年 民間給与実態統計調査」によれば、サラリーマンの平均年収は約420万円で、ここ数年アベノミクスの恩恵で賃金が上昇して来ておりますが、20年前と比べると47万円も減少しております。

このように大学まで進学する子供の割合は増えて、学費が値上げされているにもかかわらず、年収は減っているという状況は、各家庭の教育費負担が以前より重くなっていると考えられます。

  

 日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」(平成28年度)によれば、教育費の捻出方法について、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が28.2%と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」(22.1%)、「子供がアルバイトをしている」(19.6%)、「奨学金を受けている」(17.7%)と続いており、ここからも教育費負担の大きさがわかると思います。

  

 また、昨今、奨学金の返済に苦しんでアルバイトに明け暮れて学業どころではない学生が少なくない現状がマスコミで広く報道されて社会問題になるなど、教育資金をどうするかは子育てする親の責任であると同時に、大学を卒業して社会に出ていく子供の将来にも影響してくる大きな問題になっております。国も奨学金制度の見直しや教育費の無償化を検討するなどしていますが、限られた財源と増え続ける高齢者の社会保障費を賄っていく中で、どこまでバランスよく配分を見直していけるかは不透明な状況です。

  

 長期的に日本の将来を考えるならば、教育投資というのは非常に重要で国の根幹をなすものであり、教育投資こそが国の将来の成長につながっていくと考えますが、すぐには仕組みを変えられない難しさがあり一筋縄ではいきません。

  

 そのような中で、教育資金をどのように準備していくのかが大切になってきますが、それでは、具体的に、いつまでに、どのくらいの金額を、どのように貯めていけばよいのか考えていきましょう。

   

 まずは、いつまでにですが、およそまとまったお金がかかるのは大学進学になりますので、子供が生まれてから18歳になるまでには用意しておく必要があります。

 小学校、中学校、高校の教育資金は毎年の収入の中でなんとかやりくりしながら、少しずつ準備していくのが多くの人にとって無理のないプランではないでしょうか。

 (後編へ続く)

関連記事

お取引にかかる手数料率およびリスクについて

弊社ホームページに掲載されている『ありがとうファンド』のお取引をしていただく際には、所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、『ありがとうファンド』には価格の変動等により損失が生じるおそれがあり、元本が保証されているわけではありません。

『ありがとうファンド』の手数料等およびリスクにつきましては、商品案内やお取引に関するページ等、及び投資信託説明書(交付目論見書)に記載しておりますのでご確認ください。

資料のご請求・口座開設に関するお問合せ

フリーコール 0800-888-3900

インターネットからの資料のご請求・口座開設はこちら

フリーコール 0800-888-3900

※クリックすると電話を発信できます

※お問合せ前によくあるご質問をご確認ください。

インターネットからの資料のご請求・口座開設はこちら

pagetop

インターネットからの資料のご請求・口座開設はこちら

フリーコール 0800-888-3900