近年、スーパーやコンビニで買い物したとき、何で支払いますか？現金よりスマホやクレジットカードなどキャッシュレスでの支払いがメインになっている方も多いのではないでしょうか。キャッシュレス決済を利用すれば、スピーディーに支払いができるため、その利便性から近年、急速に「キャッシュレス化」が進んでいます。

　

　

　今回は、キャッシュレスの具体的な手段のひとつである「電子マネー」の概要や種類、注意点を解説します。

　

　

電子マネーとは？クレジットカードとの違いは？

　　

　電子マネーとは、ICカードやスマートフォンを専用端末にかざすだけで支払える「電子化されたお金」のことです。電子マネーとキャッシュレス決済サービスの中でも普及率の高いクレジットカードとの違いをみてみましょう。

　

　　

　　　　

　

　電子マネーとクレジットカードの最大の違いは「支払いのタイミング」と「審査の有無」です。

　

　電子マネーは、事前にチャージする「前払い（プリペイド型）」が多く、「即時払い（デビット型）」、「後払い（ポストペイ型）」と複数の支払方法があります。また、基本的に審査はなく、年齢制限のないものも多いため子供も使うことができます。

　

　クレジットカードは原則「後払い（ポストペイ型）」で、審査があり、基本的に「18歳以上（高校生を除く）」が条件になっています。商品やサービスを購入した際、カード会社の審査を通過した利用者の「信用」を基に、カード会社が代わりに店へ代金を支払い（立て替え）、後日利用者にまとめて請求される仕組みです。

　　

　

　

　

代表的な電子マネー決済の種類

　　

　電子マネーは、発行会社やシステムによって大きく4種類に分類されます。

　　

　

• 交通系電子マネー（プリペイド型）

　

　交通系電子マネーとは、JRや私鉄などの交通事業者が発行する、チャージ（前払い）して使うICカード・スマホ決済です。改札にタッチするだけで運賃精算でき、コンビニやスーパー、飲食店等の支払いにも使えます。地域のそれぞれの交通会社が発行していますが、全国の多くのエリアで相互利用が可能です。

　

　

• 流通系電子マネー（プリペイド型）

　

　流通系電子マネーとは、小売・流通企業が発行するチャージ（前払い）して使うICカード・スマホ決済です。スーパーやコンビニ、通販など、発行企業のグループ店舗やECサイトで使うと、独自のポイントが貯まりやすく、貯めたポイントをお買い物で使えることも特徴です。

　

　

• クレジットカード系電子マネー（ポストペイ型・デビット型）

　

　スマホやカードを端末にかざすだけで、事前に紐づけたクレジットカードやデビットカードで後払い（ポストペイ型）する電子マネーです。利用金額はクレジットカードの利用代金と一緒に引き落とされるため、チャージは不要です。また、通常のクレジットカード利用時と異なり、暗証番号や署名は必要ありません。ただし、1回の支払いに利用上限額が決まっている場合があります。

　

　

• コード決済系（プリペイド型・ポストペイ型・デビット型）

　

　スマホアプリに表示したQRコード・バーコードを提示、または店舗のコードを読み取って支払う決済方法のことです。スマホアプリをインストールして会員登録し、決済に使う金額を前もってチャージ（前払い）しておくか、クレジットカードや銀行口座と紐付けておくことで利用できるようになります。

　　

　　

　　

　

　

電子マネーを利用するときの注意点

　

① セキュリティ・防犯上の注意点

　

　キャッシュレス決済を利用する人が増えるにつれて、不正利用の被害者も増加傾向にあります。コード決済のログイン情報やクレジットカード情報などが不正に取得される、スマートフォン（端末）の紛失や盗難により第三者に不正利用されるといったリスクがあります。

　

　電子マネーの不正利用を防ぐには、パスワードの使い回しを避け、二段階認証を設定し、アプリの通知をオンにして利用履歴をこまめに確認するなどの対策が必要です。もしも、不正利用されてしまった場合は、運営会社やクレジットカード会社に即座に連絡し、決済機能を停止するようにしましょう。

　

　

② 利用環境の注意点

　

　スマホ決済は、充電切れや災害時などの停電、通信障害が起きてしまうと利用できなくなるリスクがあります。また、カード型は、他のカードや強い磁気製品と一緒に保管すると磁気不良を起こす可能性がありますので、現金や他の決済手段も携帯するとよいでしょう。

　

　

③発行会社が破綻した場合の注意点

　

　万一、電子マネーの発行会社が破綻してしまった場合、チャージ金は法律（資金決済法）に基づき一定の保護を受けますが、必ず戻ってくるとは限りません。原則として未使用残高の半額以上が法務局に供託されている「発行保証金」から還付される仕組みです。利用者は告知期間内に「還付手続き」を行う必要がありますが、全額戻らない場合や、小規模事業者では保証金がないリスクもあります。また、ポイントは法的な保護対象外のため、企業破綻時には無効になる可能性が高いです。

　

　

④ チャージ金を払い戻す際の注意点

　

　前払い（プリペイド型）電子マネーのチャージ金は、原則として自己都合による払い戻し（現金に戻すこと）はできません。交通系電子マネーの一部は例外的に払い戻し可能ですが、手数料が引かれるケースが多く、退会が前提となります。

　

　また、前払い（プリペイド型）電子マネーの利用者が亡くなった場合、チャージされた残高は現金と同じく、相続財産となり、相続税の対象となります。各サービスによって手続き方法や扱いが異なりますので、発行会社のサポートセンターに問い合わせて返金請求などを行うようにしましょう。

　

　中には、利用規約により相続が認められていないものもあり、利用者が亡くなった時点で残高は失効し、相続人に引き継げないケースもあるので注意が必要です。

　　

　　

　

　

　電子マネーは、現金を持ち歩く必要がなく、支払いを手軽でスピーディーにしてくれる便利な決済手段です。様々な種類と支払い方法があるため、それぞれの特徴や注意点を理解することが大切です。ご自身のライフスタイルや利用シーンにあわせて、キャッシュレス決済を上手に利用してくださいね。

　　

　

　　　

　　　　　　

　　

　　　　

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