日本の高齢化、競争力低下に対処する方法
日本の株式市場や一人当たりＧＤＰの世界との比較で、このところ後退が目立っている一因として、高齢化・人口減少が挙げられている。中国、インドなど台頭が著しい新興国や人口がこれからも増える先進国に、どう対抗していくか、非常に悩ましい問題だ。そこで、ひとつの単純ともいえる処方箋を出したい。
日本は世界一の長寿国。男性の平均寿命は現在８０歳に限りなく近く、女性は８６歳を超えている。１９６０年の男子の平均寿命は６５歳だった。そのとき定年が６０歳とすれば、５年だけしか余生がなかったということになる。これがいまでは、平均寿命はほぼ８０歳、６０歳定年で、余生は２０年。余生の長さは実に４倍だ。２０年といえば長く、何かやろうと思えば十分な長さだ。
小生の知り合いでも、昨年定年となり、６ヶ月何もせず家でぶらぶらしていて、奥さんからはあきれられ、そろそろ危機かといっている人もいる。とにかく元気なのにもったいない。福田新首相の声や顔つきは、７１歳とはとても思えないほど若い。親父の福田赳夫が首相になったときは、まだ７０歳１１ヶ月だったが、顔にしみがあり、頬はこけ、ずいぶん年寄りに見えたものだ。ことほど左様に、いまの７０歳という年齢は、精神的にも肉体的にも、昔の３０年、４０年前のときとはずいぶん違うと見たほうが賢明だ。
これからしばらく日本は人口減少が避けられず、増加に転じるのは、移民受入を奨励するなどよほどドラスティックな環境の変化がないと、すぐにはむずかしい。そこで高齢化、競争力低下に対処するため、次の提言をしたい。７０歳定年制の導入だ。
日本にとって、これらの層（６０歳~７０歳）の労働力は、世界と戦っていく上で貴重な戦力になる。７０年代８０年代のよき時代の成功体験もあるし、なにより数十年のノウハウの蓄積を大いに活用できる。若年層への技術の伝道師の役割も果たせよう。現在の若者に特に懸念されるのは、外国に勝つという成功体験が、ほとんどないであろうということだ。
増加する年金支払いや税金、人口減による対外的競争力低下など、今後ますます若い世代の周辺環境は厳しくなることが見込まれ、これを和らげる仕組みとして、労働年齢を上げることは、ひとつの有力な方策といえるのではないか。
１０年～１５年程度かけて７０歳定年制に移行する仕組みが、今ある閉塞感を打開できるもっとも有効な方策と考えるが、いかがだろう。
