急速に進む長崎県の少子化
※内田会計事務所さんの会報より転載させていただいております。
仲秋の候となりました。秋と言えば「もみじ」ですが「もみじ」を「紅葉」と書くようになったのは、平安時代になってからです。それ以前は「黄葉」と書かれていました。中国の漢詩では「黄葉」と書かれていますのでその影響でしょうか。あるいは中国は黄葉する木が多く、日本は紅葉する木が多いからかもしれません。
さて過日の地元紙に「長崎県の将来人口推移」が掲載されていました。要約すれば
- ２００５年に１４７万９千人の人口が２０３０年には１１５万３千人となり２５年間で３２万６千人の減少（１９２５年＝大正１４年と同水準）
- 年少人口（０～１４歳）は２００５年の２１万６千人から２０１０年には２０万人を割り５年間で１万６千人の減少
- 老年人口（６５歳以上）は０５年の３４万９千人から２５年には４４万４千人へ増加（２０年間で９万５千人増）するが、その後は減少する
- 生産年齢人口（１５歳～６４歳）は０５年の９１万４千人から３０年には５９万６千人となり２５年間で３１万８千人の減少
- 県内の消費支出額は２００５年の１兆６千７百億円から２０３０年には１兆４千億円となり２５年間で２千７百億円の減少
- 同期間の年齢層別消費支出では５０歳代層は４千６百億円から３千５百億円へ１千１百億円減少する一方、７０歳代が３千２百億円から４千４百億円へ１千２百億円増加し最大の消費年代となる･･･以上のことから長崎県内におけるビジネスの将来像が予測できます。
人口減少が著しい長崎県では、
- 量的拡大をめざす経営は人財の確保難（人手不足）や顧客数の減少（市場規模の縮小）のため困難になる
- 労働力の高齢化に伴う労務対策が重要となる（高齢者の活用）
- 消費支出の年齢層変化に伴う市場戦略の再検討（高齢者層へのシフト）
- 老人医療・介護事業は２０２５年までは市場が拡大するがそれ以降は縮小するので投資金額と回収期間に留意する
等々の経営対応が必要でしょう。経営者に元気があり売れる商品・製品を持ちしっかりした経営戦略を持つ企業なら人口が増加している東京や名古屋に進出して成長のチャンスを掴むのも一策です。いずれにしても今後の経営は少子高齢化という現実を直視し社会環境に適応できるようにしなければなりません。経営者は「経営は環境適応業である」ということを再認識しなければならない時代です。
