崩壊する日本の構造システム
※内田会計事務所さんの会報より転載させていただいております。
地球温暖化の影響もあったのか例年より遅れて入梅したのが６月中旬、その梅雨もそろそろ終わり盛夏の頃を迎えようとしています。皆様御健勝でお過ごしでしょうか？
前回の「あけぼの」を出してから今日まで多くの出来事がありました。私の高校の１年先輩でもあった伊藤一長前長崎市長の銃撃事件（４月１７日）には心底驚愕しました。銃には無縁であった日本社会でしたが、その後も銃による事件が相次ぎ、日本の治安もアメリカ並みに悪化したのかと不安を覚えました。
そして、私たちが老後の生活の拠りどころとしている公的年金において不祥事が多発しました。中でも年金納付の不明件数が５０００万件以上、年金が支給されていない保険料納付記録が約１９００万件、年金記録が消失した可能性があるのが約１００万件もあるとの報道には怒りよりも呆れてしまいました。民間企業なら代表者および役員は全員辞任、そして企業は倒産するケースですが、なぜか社会保険庁は誰も責任は取らないし組織は残っている･･･民間人の感覚では不思議なことです。「年金保険料を払っても少子高齢化で年金はもらえないのでは？」という不安を持つ人たちが多い中での不祥事です。「年金保険料を払っても記録漏れでもらえないのではないか？」という新たな懸念が出てきたことにより、公的年金に対する信頼がますます喪失したようです。老後の生活を支える公的年金は絶対に必要ですが、それだけに頼れないということも事実です。自分の人生における資産形成を真剣に考えなければいけないようです。
６月に入って、グッドウィル・グループの介護事業を担っている全国最大手のコムスンが各地で虚偽申請により事業所指定を受け、かつ不正請求（不正受給）している問題が発覚しました。厚生労働省はコムスンの介護事業所指定打ち切りを決定しましたがコムスンの介護サービスを受けている約6.5万人の高齢者はどうなるのでしょうか？その人たちこそが最大の被害者なのですから行政および介護事業者が協力して救済策を考える必要があります。さらに、「駅前留学」で有名な英会話大手のＮＯＶＡの違法勧誘と不適正な契約が問題となりました。英会話の講師が不足しているのに「いつでも予約ができます」などと虚偽の説明をし、その上受講しなくても１年が経過すると自動的に予約ポイントが消失する契約内容（説明なし）などは一種の詐欺に近いのではないかと思います。コムスン・ＮＯＶＡはいずれも大企業にもかかわらずＣＳＲ（企業の社会的責任）を忘れていたのでしょうか？
「自分のことは自分で守る」という世界の常識を私たちも認識しなければならない時代になりました。
